東京・浜松町に本社を置く協立情報通信株式会社は、1965年の創業以来、中堅・中小企業と官公庁を中心に情報通信ソリューションを提供し続けてきた老舗ITサービス企業だ。NEC（日本電気）のハードウェア・ネットワーク機器、OBCの「奉行シリーズ」をはじめとする会計・業務管理ソフト、そしてMicrosoft365などのクラウドサービスを組み合わせて、顧客企業の経営課題をICTの力で解決することをミッションとしている。

もう一本の柱として、NTTドコモのサブ代理店としてドコモショップを東京・埼玉で5店舗運営するモバイル事業も展開している。個人向けの携帯電話販売から法人向けモバイルソリューションまで、企業と消費者の両面でモバイル市場に関与している。

東証スタンダード市場への上場（証券コード：3670）を背景に、財務の透明性を保ちながら着実に事業を拡大してきた同社は、「安定志向で深い専門スキルを積みたいITキャリア」を目指す転職者にとって注目に値する選択肢だ。

企業概要

項目内容
正式社名協立情報通信株式会社
英語社名Kyoritsu Computer & Communication Co., Ltd.
設立1965年6月3日
代表取締役佐々木修
本社東京都港区浜松町1-9-10
資本金2億430万円
従業員数約197名
上場区分スタンダード市場（証券コード3670）
売上高約44億7,600万円（2025年3月期）
平均年収約490〜500万円
平均年齢38.6歳
平均勤続年数13.8年
事業内容ICTソリューション事業・モバイル事業

協立情報通信は1965年という長い歴史を持つが、単なる老舗ではない。NECのパートナー企業としてハードウェアとネットワーク、OBCの「奉行シリーズ」取扱いによる会計・基幹業務領域、さらにMicrosoft365などのクラウドサービスへと守備範囲を広げてきた変革の歴史を持つ。

平均勤続年数13.8年という数字は、業界水準と比べてもかなり高い定着率を示している。社員が長く働き続ける文化があることを表しており、安定したキャリア形成ができる職場として転職市場でも評価されている。

主な事業内容

協立情報通信の事業は、大きく「ソリューション事業」と「モバイル事業」の2セグメントで構成されている。収益の主軸はソリューション事業であり、モバイル事業がそれを補完する形で安定した収益構造を作っている。

財経新聞の報道（2026年6月・7月）によれば、2027年3月期も両事業が堅調に推移し増収増益が予想されており、事業の持続性は高い。

ソリューション事業

中堅・中小企業および官公庁を主なターゲットに、ICTと情報活用による経営課題解決を支援する「経営情報ソリューションサービス」を提供している。具体的には「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3領域に分かれており、それぞれでNEC・OBC・Microsoft・サイボウズなど5社の主要パートナーと連携したサービスを提供している。

情報インフラ領域では、NECのサーバー・PC・ネットワーク機器の提案・販売・導入支援を行う。情報コンテンツ領域では、OBCの「奉行シリーズ」（勘定奉行・人事奉行等）を中心とした会計・基幹業務システムの導入コンサルティングが主力だ。情報活用領域では、Microsoft365やサイボウズによるグループウェア・クラウド環境の構築支援を行っている。

これら3領域を「ワンストップ」で提供できることが同社の強みであり、顧客の立場から見ると「ICTのことは協立一社に相談すれば解決する」という安心感につながっている。

モバイル事業

NTTドコモの一次代理店であるT-GaiaのサブエージェントとしてNTTドコモ携帯電話の販売・サービス提供を行っている。東京都内2店舗・埼玉県3店舗のドコモショップを直営で運営しており、個人向けスマートフォン販売から法人向けのモバイルソリューション（端末管理・法人プラン提案等）まで展開している。

通信業界の変化に合わせながら、ドコモのパートナー企業として法人営業との連携を強化している。ソリューション事業との顧客基盤の共有・クロスセルの可能性もあり、二つの事業が相互補完関係にある。

サポート・保守サービス

機器の納入後に続く保守・サポート業務も重要な収益源だ。ハードウェアの障害対応からソフトウェアのバージョンアップ支援、ユーザーへのトレーニングまで、継続的な関与によって顧客との長期関係を構築している。このストック型の収益は業績の安定性に寄与している。

協立情報通信株式会社の強み

強み1. NEC・OBC・Microsoftとの強固なパートナーシップ

協立情報通信の最大の強みは、NEC・OBCのオービックビジネスコンサルタント・Microsoft Japanを含む複数の主要ITベンダーとの長期的パートナー関係だ。各ベンダーの製品・サービスを熟知した専門スタッフが顧客対応にあたり、単なる代理店にとどまらない深い提案力を持っている。

転職者にとっての意味は、入社後にNEC・Microsoft・OBCという業界標準のエコシステムに関する深い知識と経験を積めるという点だ。これらのスキルは汎用性が高く、将来的なキャリアの選択肢を広げる基盤になる。

強み2. 1965年創業の顧客基盤と信頼の蓄積

60年以上の歴史の中で積み上げてきた中堅・中小企業・官公庁との信頼関係は、新興のIT企業が短期間では構築できない参入障壁だ。長年の取引実績から顧客企業のシステム構成・課題・組織文化まで熟知しており、単なる製品販売を超えたパートナーとしての存在感がある。

安定した顧客基盤は、リーマンショックやコロナ禍などの経済変動期にも比較的安定した業績を維持できる要因の一つとなっている。転職者にとっては「潰れにくい会社」という安心感につながる。

強み3. ソリューション×モバイルのワンストップ対応力

法人向けのICTソリューションとドコモショップ運営を一社で手がけることで、法人顧客の「PCからスマホまで」という幅広い情報通信ニーズに応えられる体制を整えている。大手ITベンダーのように一つの製品・サービスに特化せず、顧客の視点に立ったトータルな提案ができる点は中小企業顧客から高く評価されている。

強み4. 高い定着率が示す安定した職場環境

平均勤続年数13.8年という数字は、ITサービス業界の平均と比べても際立って高い。転職・離職が多い業界においてこの定着率を維持できている背景には、安定した雇用環境、教育体制、働きやすい組織文化があると考えられる。長く働いた社員が各部署にいることで、組織に深い業務知識が蓄積されているという強みにもなっている。

強み5. DX・クラウドシフトへの適応

近年、顧客企業のDX推進ニーズを追い風に、Microsoft365やクラウド型基幹業務システムの導入支援へと事業の軸を移してきた。オンプレミス中心の事業構造からクラウドサービスへのシフトを進めており、時代の変化に合わせた事業ポートフォリオの更新能力を示している。

強み6. スタンダード市場上場による財務透明性

東証スタンダード市場への上場により、決算情報やIR資料が公開されており、転職検討者も財務状況を自分で確認できる環境が整っている。2027年3月期も増収増益が予想されており、財務の安定性という点で中小ITサービス企業の中では高い信頼性を持つ。

協立情報通信株式会社の年収事情

職種別の想定年収レンジ

職種想定年収レンジ
IT・通信製品法人営業350万〜580万円
社内SE380万〜620万円
保守・サポートエンジニア330万〜530万円
パッケージ導入コンサルタント400万〜650万円
ネットワークエンジニア380万〜620万円
営業事務280万〜420万円
情報システム担当380万〜600万円

※転職エージェントおよび公開情報をもとにした参考値。個人の経験・スキルによって変動する。

給与制度の特徴

複数の公開情報によると、協立情報通信の平均年収は490〜500万円程度とされている（日本経済新聞の報道では約498万円）。同社の平均年齢38.6歳・平均勤続年数13.8年という特性を踏まえると、長く働くことで着実に年収が上がる傾向があることが示唆される。

入社初年度は業界標準的な給与から始まり、スキルや実績に応じた昇給・昇格によって段階的に年収が上がる体系が想定される。ストック型の保守・サポート収益に支えられた安定した財務基盤が、給与の継続的な支払い能力を担保している。

年収を見る際の注意点

  • 平均年収は長期勤続者を含む平均であり、入社初年度の年収はこれより低くなる可能性がある
  • 営業職と技術職・事務職では年収水準が異なるため、応募職種ごとに確認が必要
  • 業績連動賞与の割合や支給実績については選考過程で直接確認することを推奨する
  • 中途採用の場合は前職の経験・スキルが年収交渉に大きく影響する
  • 有価証券報告書（IR情報ページ）で最新の平均年収を必ず確認すること

協立情報通信株式会社の働き方・福利厚生

協立情報通信は「安定した雇用環境」で知られており、長期勤続者が多い環境だ。顧客企業への訪問営業・システム導入支援が業務の中心となるため、完全リモートよりも客先対応と社内作業のハイブリッド勤務が一般的な働き方とみられる。

主な制度・福利厚生（公開情報をもとに構成）

  • 各種社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
  • 退職金制度
  • 交通費全額支給
  • 各種資格取得支援（IPA試験・ベンダー資格等）
  • 健康診断・人間ドック補助
  • 育児・介護休業制度
  • 定期研修・勉強会（パートナー企業提供の製品研修含む）
  • 社員旅行・社内交流制度（規模が小さいためコミュニケーション密度が高い）
  • 永年勤続表彰制度
  • 住宅手当（詳細は採用時確認）
  • 社員持株会

勤務時間・休日の目安

所定労働時間は8時間を基本とし、年間休日は120日程度（土日祝日休み）とされる。システム導入プロジェクトや繁忙期には残業が発生するものの、平均勤続年数の高さから見て、恒常的な長時間労働は少ないと考えられる。

注意点

顧客訪問を伴う業務が多いため、完全テレワークを希望する場合には事前確認が必要だ。ドコモショップ勤務のモバイル事業スタッフは店舗シフト勤務となる。

協立情報通信株式会社の社風・カルチャー

一言で表すなら「実直な技術者集団」

派手な営業スタイルよりも、技術的な誠実さと長期的な信頼関係を重視する文化が根付いている。「売って終わり」ではなく「導入後のフォローまで責任を持つ」という姿勢が、平均勤続年数13.8年という定着率に表れている。チームワークと顧客第一の実直な社風は、老舗企業らしい堅実な企業文化だ。

評価される人物像

  • 顧客の課題をじっくりヒアリングし、適切なソリューションを提案できる人
  • ITの技術知識と顧客への説明力を両立できる人
  • 長期的な信頼関係の構築に価値を置ける人
  • チームプレーを大切にし、社内外の協力関係を丁寧に育てられる人
  • 資格取得など自己研鑽に積極的に取り組める人

表面的なイメージと実態の差

「1965年創業の老舗」というイメージから、変化に乏しい保守的な職場と思われがちだ。しかし実際には、クラウドサービスやDX支援へのシフトをここ数年で進めており、現場では最新のITサービストレンドに触れながら仕事ができる環境が整いつつある。一方で、スタートアップ的なスピード感やアジャイルな組織文化を求める人には、落ち着いたペースの組織文化がミスマッチと感じられる場合もある。

協立情報通信株式会社の転職難易度

難易度：C級（比較的入りやすい）

大手ITサービス企業と比べると選考倍率は低く、実務経験があれば中途採用のハードルは高くない。ただし「顧客の課題を理解し、適切な提案をする力」は厳格に問われる。ITリテラシーと顧客折衝の基礎が揃っていれば、未経験職種からの転職も一定程度可能とされている。

理由1. 採用ポジションはソリューション営業・エンジニアが中心

募集は法人向けのソリューション提案営業とシステム導入支援エンジニアが主体だ。NEC製品やOBC「奉行シリーズ」などの業務知識は入社後に習得できる環境が整っており、ゼロからのキャッチアップが前提となっている。他のITサービス会社での営業・エンジニア経験があれば評価されやすい。

理由2. 長期就業志向の人材を求めている

平均勤続年数13.8年の職場は、短期転職を繰り返すタイプの人材とは相性が悪い場合がある。「長く一社に腰を据えて顧客と向き合いたい」というキャリア観が、採用担当者の評価と合致するかどうかが重要な選考軸になる。

理由3. 専門資格の有無が評価に影響

ITパスポート・基本情報技術者・応用情報技術者やネットワーク系の資格（CCNA等）、あるいはOBC製品の認定資格などは、選考における評価のプラス材料になる。未取得でも採用されるケースはあるが、入社後の資格取得を前向きに取り組む姿勢を示すことが重要だ。

協立情報通信株式会社の主な募集職種

協立情報通信では、ソリューション事業とモバイル事業における以下のポジションで採用が行われることがある。

協立情報通信株式会社に向いている人

タイプ1. 安定した環境で長期的にITキャリアを積みたい人

平均勤続年数13.8年という組織の安定感と、上場企業としての財務透明性は、転職後の長期的な安定を求める人に大きなメリットをもたらす。大手SIerほどの規模感はないが、「ずっとお世話になれる職場」を求める人には合致する環境だ。

タイプ2. 中小企業のDX支援に関心がある人

大企業ではなく中堅・中小企業を支援することに意義を感じられる人が活躍している。中小企業にとってICT化は経営に直結する重大な課題であり、顧客のビジネス改善に実感を持ちながら仕事ができる職場だ。

タイプ3. ソリューション営業とエンジニアリングの両方に携わりたい人

製品販売だけでなく、導入後の保守・トレーニングまで関与できる環境のため、技術と営業の両面でキャリアを積みたい人に向いている。純粋な営業職や純粋な技術職よりも、顧客との接点を持ちながら技術的な提案もできる「ソリューション人材」の育成に力を入れている。

タイプ4. チームワークを大切にした落ち着いた職場で働きたい人

派手なキャリアよりも堅実で安定した職場環境を重視する人に向いている。組織文化として「実直・誠実・長期視点」が根付いており、マウントを取り合うような社内競争よりも協力的なチームプレーが重視されている。

協立情報通信株式会社に向いていない人

批判ではなく、ミスマッチ防止のために正直に記載する。

  • タイプ：高成長・高報酬をスピーディーに求める人 — 年収水準は安定しているが急激な収入増加は見込みにくく、急成長のスタートアップや大手コンサルのような急激な年収上昇は期待しにくい
  • タイプ：最先端の技術スタック専業を求める人 — 主力はNEC・OBCなど実績ある製品群であり、最新のクラウドネイティブ技術のみを扱うエンジニア職ではない
  • タイプ：完全リモート・フルフレックス勤務を希望する人 — 顧客先への訪問を伴う業務や店舗勤務があるため、完全在宅ワークには対応できない場合がある
  • タイプ：短期で転職を繰り返すキャリア観を持つ人 — 長期在籍を前提とした採用傾向があり、2〜3年で転職を繰り返すキャリアパスとはミスマッチになりやすい
  • タイプ：大規模プロジェクトを専門にしたい人 — 中堅・中小企業向けのミドルレンジプロジェクトが中心であり、数十億円規模のメガプロジェクトを経験したい場合には物足りない可能性がある

協立情報通信株式会社の選考対策

戦略1. 中堅・中小企業向けITソリューションの基礎知識を整理する

協立情報通信が支援する顧客は中堅・中小企業と官公庁が中心だ。「中小企業のIT化における典型的な課題は何か」「奉行シリーズのような基幹業務システムはなぜ必要か」といった基礎的な問いに答えられる準備が必要だ。NEC製品やMicrosoft365の基礎知識も、面接前に調べておくと会話が弾みやすい。

戦略2. 長期就業への意欲を具体的なエピソードで伝える

「長く一社で働くことに意味を感じる」というスタンスを、面接で自然に伝えることが重要だ。これまでの職歴での継続的な取り組みや、深く関わってきたプロジェクトの実績を語ることで、長期就業志向を信頼性を持って示せる。

戦略3. 顧客折衝・提案の具体的な経験を数字とともに語る

営業・コンサルティング職での選考では、「どんな顧客に」「何を提案して」「どんな成果を出したか」が問われる。顧客の業種・規模・課題と、自分がどう関与して解決に導いたかを具体的な数字とともに語れるよう準備する。特に中小企業のIT課題解決に関与した経験があれば積極的にアピールすること。

戦略4. 保有または取得予定の資格を示す

ITパスポート・基本情報技術者・ネットワーク系資格・OBC製品認定などの保有資格は選考の加点材料になる。未保有の場合でも「入社後にXX資格取得に取り組む意欲がある」と具体的に示すことで、学習意欲と自己成長への姿勢を伝えられる。

戦略5. 「ソリューション×モバイル」両面への理解を示す

面接では、同社がソリューション事業とモバイル事業の両輪で運営されていることへの理解を示す。「なぜ二つの事業を組み合わせることが顧客にとって価値があるのか」という視点で事前に自分なりの考えを整理しておくと、深い事前研究が伝わる。

戦略6. 誠実なコミュニケーションスタイルを意識する

「実直な技術者集団」という社風に合わせ、派手なアピールよりも誠実で丁寧なコミュニケーションを心がける。過度な自己演出よりも、正直に自分の強みと弱みを語り、顧客や同僚との信頼関係構築に自信があることを示すスタイルが評価されやすい。

協立情報通信株式会社への転職で評価されやすい経験

  • ITサービス・SIer・システム販売会社での法人営業経験
  • 中堅・中小企業や官公庁向けのITソリューション提案・導入支援経験
  • NEC・富士通・日立などの主要ITベンダー製品の取り扱い経験
  • OBC「奉行シリーズ」や弥生会計などの会計・基幹業務パッケージの導入・運用経験
  • Microsoft365・SharePoint・TeamsなどMicrosoftクラウドサービスの導入支援経験
  • ネットワーク機器（スイッチ・ルーター・VPN等）の設計・構築・保守経験
  • IT・通信資格（基本情報技術者・CCNA・MCP等）の保有
  • 顧客先への定期訪問・関係維持を通じた長期契約獲得の実績
  • サーバー・PC機器の選定・調達・設置・保守業務経験
  • 通信キャリア代理店・ドコモショップでの勤務経験（モバイル事業採用志望者）
  • クラウド移行・DX推進プロジェクトへの参画経験
  • 顧客のITロードマップ策定への関与・コンサルティング経験
  • 社内研修・製品説明会の講師・ファシリテーション経験

特に評価されやすいのは、「中小企業向けのITソリューション営業またはシステム導入支援における実務経験」と「長く顧客と信頼関係を築いてきた実績」の組み合わせ。奉行シリーズやNEC製品の知識があれば、即戦力として高い評価を受けやすい。

まとめ

協立情報通信株式会社は、1965年創業という歴史的な蓄積と、NEC・OBC・Microsoftとの強力なパートナーシップを武器に、中堅・中小企業のICT化・DX推進を一貫して支援してきたIT企業だ。ソリューション事業とモバイル事業（ドコモショップ運営）の二本柱が安定した収益基盤を作り、東証スタンダード市場への上場で財務的な透明性も確保されている。

平均勤続年数13.8年という高い定着率は、職場環境の安定性を物語っている。急激な成長よりも「長く、深く、顧客と向き合う仕事」にやりがいを感じる人にとって、協立情報通信は非常に親和性の高い職場だ。

年収は約490〜500万円水準と業界内では標準的だが、長期就業による着実な昇給と安定した雇用環境、そして中小企業の経営改善に直接貢献できる仕事の意義は、金銭的な報酬以外の働きがいを提供している。

ICTソリューション・経営情報システムの分野でキャリアを積みたい転職者にとって、協立情報通信は「堅実な老舗企業でスキルを磨き、長期的に安定したキャリアを築く」選択肢として検討する価値が十分にある企業だ。