株式会社Relicってどんな会社？事業内容・強み・年収・転職難易度を徹底解説

株式会社Relicは、「イノベーションの民主化」を経営理念に掲げる新規事業支援専門の「事業共創カンパニー」です。2015年の設立から約10年で350名・全国20拠点以上に成長し、大企業の新規事業開発・オープンイノベーション・地域創生・スタートアップ支援という幅広いフィールドで事業共創に取り組んでいます。コンサルティングだけに終わらず、実行フェーズまで一気通貫で伴走するスタイルが他社との最大の差別化ポイントです。

転職市場においてRelicが注目される理由は、「新規事業に関わるスキルセットを体系的に身につけられる環境」にあります。0→1の事業アイデア創出から、1→10のグロース戦略、組織構築・資金調達支援まで、新規事業のライフサイクル全体に携われる機会は、一般的なコンサルティングファームや事業会社ではなかなか得られません。加えて、自社プロダクトであるイノベーション管理SaaS「Throttle」とクラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」の成長を自ら担える点も大きな魅力です。

本記事では、Relicの事業内容・組織文化・年収事情・転職難易度を転職エージェントの視点で解説します。「新規事業に本気で向き合いたい」というプロフェッショナルにとって、Relicが本当に合うかどうかを正直に伝えることを目的としています。

企業概要

項目	内容
会社名	株式会社Relic
英語名	Relic Co., Ltd.
設立	2015年
代表者	代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社	東京都渋谷区
資本金	非公開（資金調達を通じた成長段階にある）
従業員数	350名程度（業務委託・パートナーを含む）
上場区分	非上場（VC・CVC等からの資金調達実績あり）
売上高	非公開
平均年収	職種・グレードにより異なる（下記参照）
平均年齢	30代前半程度と推計
事業内容	新規事業開発支援・イノベーション支援・自社SaaS・クラウドファンディングの開発・運営

Relicは「事業共創カンパニー」という独自のポジションを標榜しており、従来のコンサルティングファームとは異なります。コンサルは「提案して終わり」になりがちですが、Relicはクライアントの新規事業チームに入り込み、事業計画の策定から実証実験・プロダクト開発・事業化・グロースまで実行フェーズをともに歩みます。

全国20拠点以上という体制は、東京・大阪に限らず地方自治体や地域企業のイノベーション支援にも対応するためのものです。地域創生や地方でのスタートアップ支援にも実績があり、「地域発のイノベーション」という観点でも注目される存在になっています。

主な事業内容

Relicの事業は大きく「事業共創サービス（コンサルティング・実行支援）」と「自社プロダクト（ThrottleとENjiNE）」の2軸で構成されています。クライアントの新規事業を支援するサービス事業と、自社プロダクトの開発・グロースが相互に補完し合うユニークなビジネスモデルです。

コンサルティング的な支援で培った新規事業の知見が自社プロダクト開発に活かされ、自社プロダクトの運営で得たデータ・ノウハウがクライアント支援の質を高めるという好循環が同社の競争優位の源泉です。

新規事業開発・イノベーション支援

Relicのコアサービスである新規事業開発支援では、アイデア創出（アイデアソン・ハッカソン）から事業計画策定・プロトタイプ開発・市場検証・事業化・組織立ち上げまでを一気通貫で支援します。クライアントは大企業が中心で、新規事業部門・R&D部門・デジタル変革担当部署と協働するケースが多いです。「社内で新規事業の実行リソースが不足している」という課題を持つ大企業の第一の相談先として機能しています。

単なるアドバイスにとどまらず、Relicのメンバーがクライアント先に常駐したり、クライアントのチームメンバーとして共同で事業を立ち上げるスタイルが特徴です。このため「コンサルタント」というよりも「事業共創パートナー」というロールが実態に近いです。

イノベーション管理SaaS「Throttle」

ThrottleはRelicが自社開発したイノベーション・ポートフォリオ管理プラットフォームです。企業が社内で進行中の新規事業・イノベーションプロジェクトを一元的に管理・可視化し、経営層が全体像を把握しながら意思決定を行うためのツールです。「どの新規事業がどのフェーズにあるか」「リソースはどこに集中すべきか」を定量的に管理できる機能を提供します。

新規事業支援のコンサルティング業務で培ったナレッジをSaaSという形で製品化したものであり、Relicのサービスを利用したクライアントがそのままThrottleのユーザーになるパスも存在します。

クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」

ENjiNEは金融機関・自治体・大企業向けのクラウドファンディングプラットフォームです。Relicがシステムをホワイトラベルで提供し、クライアントが自社ブランドのクラウドファンディングサービスを立ち上げられる形で展開しています。地方銀行や信用金庫が地域産業のクラウドファンディングサービスを立ち上げる際の基盤として活用されるケースが多く、地域創生の文脈でも注目されています。

オープンイノベーション・地域創生支援

Relicはスタートアップと大企業のマッチング支援（オープンイノベーション）や、地方自治体・地域企業のデジタル化・事業創出支援も行っています。政府機関・自治体との連携実績もあり、官民協働でのイノベーション推進という独自のポジションを持っています。地域創生を切り口にした新規事業支援は、他のコンサルティングファームが手薄な領域であり、Relicの競争優位の一つです。

Relicの強み

強み1. 「コンサル＋実行」の一気通貫モデルが生む深い実践知

Relicの最大の強みは、アドバイスだけでなく実行まで関与するビジネスモデルです。新規事業支援の多くは「戦略提案で終わり、実行はクライアント任せ」になりがちですが、Relicは実行フェーズの責任も共に担います。このため、「プランを作るのは得意だが、実際の事業立ち上げは経験したことがない」という悩みを抱えるコンサルタントが、Relicで「実行力」を身につけるケースが多いです。

転職者にとっての意味は、「リアルな事業立ち上げ経験」が積めることです。プロジェクトの主体的な推進・不確実性の中での意思決定・失敗からの学習という、起業家的なスキルセットを組織の安定的なサポートのもとで経験できます。

強み2. 新規事業という「最前線の課題」に集中できる環境

Relicの社員は全員が新規事業・イノベーションという領域のプロフェッショナルとして仕事をします。既存事業の維持・管理ではなく、常に「0から何かを作る」という難しくも刺激的な課題に向き合い続ける環境は、同じ志を持つメンバーが集まるという組織的な強みも生みます。

「既存ビジネスの改善作業に飽きた」「もっと本質的な事業立ち上げに関わりたい」というキャリアチェンジの動機を持つプロフェッショナルにとって、Relicはその欲求に直接応える環境です。

強み3. ThrottleとENjiNEという自社プロダクトによる複利成長

コンサルティング型ビジネスは労働集約的で、売上はヘッドカウントに連動しがちです。Relicはその課題を解決するために、ThrottleとENjiNEという自社SaaSを育てています。自社プロダクトが普及すれば、コンサルサービスとの相乗効果でビジネスの規模が拡大し、収益のスケーラビリティが高まります。

転職者にとっては、「コンサルタントとしての業務」だけでなく「自社プロダクトのPM・エンジニア・マーケター」として関わる機会があることを意味します。プロダクト開発と事業支援の両方を経験できる稀少な環境です。

強み4. 全国20拠点による地域密着と多様なプロジェクト

東京・大阪などの大都市圏だけでなく、全国20拠点以上に展開することで地方案件にも対応できるのはRelicならではです。地域の中小企業・自治体・地方銀行との協働プロジェクトは、大都市では得られない視点と経験を提供します。

「地方でもキャリアを積みたい」「地域貢献にも携わりたい」というニーズを持つ人材にとって、Relicの地方拠点は他のコンサルティングファームにはない魅力ポイントです。

強み5. 成長フェーズのスタートアップ的なスピード感

設立から10年で350名規模まで成長したRelicは、大企業の安定感とスタートアップのスピード感を併せ持つ段階にあります。急成長する組織では裁量が大きく、早期に重要ポジションを担えるチャンスがあります。組織の成長とともに自身のキャリアも急速に発展させたいという意欲的な人材には最適な環境です。

強み6. イノベーション領域特化による専門ブランドの確立

新規事業・イノベーション支援という領域に特化しているため、この分野での専門ブランドが確立されています。大手コンサルティングファームがあらゆる業界・テーマを手がける中、Relicは「新規事業といえばRelic」という明確なポジションを持っています。この専門性は転職後のキャリア市場でも「新規事業のプロフェッショナル」というシグナルとして機能します。

Relicの年収事情

Relicの年収は職種・グレードによって大きく異なります。コンサルティングファームと比べると全体的に上限は高く設定される傾向にある一方、下限はスタートアップ的な水準から始まるケースもあります。

職種別の想定年収レンジ

職種	想定年収レンジ
ジュニアコンサルタント	360万〜550万円
コンサルタント	500万〜750万円
シニアコンサルタント	650万〜950万円
プロダクトマネージャー	650万〜1,200万円
ソフトウェアエンジニア（中堅）	500万〜930万円
事業責任者・マネージャー	800万〜1,600万円
コーポレート（人事・経理等）	400万〜650万円

給与制度の特徴

Relicの給与制度は役割・成果ベースで設計されており、年功序列的な要素は薄いです。担うプロジェクトの規模・難易度・成果が報酬に直接反映されるため、若手でも突出した実績を出せば早期昇給が実現しやすい構造です。一方で、コンサルティングファームとは異なり固定給ベースの割合が高い設計が多く、インセンティブ比率は職種によって異なります。

事業責任者クラスになると、自身が担当するプロジェクトや事業の成果が業績賞与に大きく影響します。プロダクトマネージャーやシニアコンサルタントは担当案件の収益貢献度が評価に組み込まれるケースが多いです。

年収を見る際の注意点

• 非上場企業のため公開情報が限られており、年収レンジは参考値として把握すること
• 入社時の給与は前職との比較で決まる部分もあり、交渉の余地がある場合がある
• スタートアップ的な成長段階にあるため、会社業績によってボーナスへの影響が出る可能性がある
• エンジニア・PMは市場価値連動で高水準になるが、コンサルタントは実績が出るまでは抑えめな場合がある
• 地方拠点勤務の場合、東京本社と異なる給与テーブルが適用されることがある

Relicの働き方・福利厚生

勤務時間・休日制度

基本的にはフレックスタイム制を採用しており、プロジェクトの状況に応じて柔軟な働き方が可能です。クライアント先での常駐案件では先方の勤務時間に合わせる場面もありますが、リモートワーク可能な案件も増えています。休日は土日祝日を基本としており、プロジェクトのピーク時には残業が増えるケースも存在します。

働く場所・リモートワーク

コロナ禍以降、リモートワーク・ハイブリッド勤務が一般化しており、クライアント先への常駐が不要なフェーズではリモート対応も積極的です。全国20拠点の活用により、地方在住者が地元拠点から働くことも可能なケースがあります。配属プロジェクトによって働く場所の柔軟性は異なるため、面接時に確認することを推奨します。

主な福利厚生

• 各種社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災）
• フレックスタイム制度
• リモートワーク制度（職種・案件による）
• 書籍購入補助・学習費用支援
• 社内勉強会・ナレッジシェアの仕組み
• キャリア面談制度（上司との定期1on1）
• 産前産後・育児休業制度
• 全国20拠点でのオフィス利用
• 副業・兼業については個別相談対応
• 交通費支給
• ストックオプション制度（グレード・職種により）

働き方を見る際の注意点

スタートアップ的な成長フェーズにあるため、制度の整備状況は大企業と比較すると発展途上の部分があります。プロジェクトの負荷はクライアント・フェーズによって大きく異なり、繁閑の差が激しい時期もあります。制度の詳細は面接・オファー面談時に個別に確認することをお勧めします。

Relicの社風・カルチャー

一言で表すなら「事業創造に愚直に向き合うプロフェッショナル集団」

Relicのカルチャーを一言で表すなら「事業創造に愚直に向き合うプロフェッショナル集団」です。新規事業支援という「正解のない問い」に向き合い続けることが日常業務であり、自己研鑽・情報収集・仮説構築を欠かさない習慣を持つメンバーが多いです。「なぜこの事業は成功するのか・失敗するのか」という問いを常に考え続ける姿勢が組織全体に染み込んでいます。

スタートアップ出身者・大企業の新規事業部門出身者・コンサルティングファーム出身者が混在しており、多様なバックグラウンドからの視点がぶつかり合う知的な刺激が組織の活力源です。

評価される人物像

Relicで評価されるのは「不確実性の中で前進できる人」です。新規事業は定義上「答えが存在しない」問題に取り組む行為であり、データが不十分な中でも仮説を立て、小さく試し、結果から学ぶサイクルを愚直に回せる人材が高く評価されます。また、クライアントとの信頼関係を丁寧に構築しながら、時には厳しい現実を伝えられる「誠実なプロフェッショナリズム」も重要な評価軸です。

表面的なイメージと実態の差

「新規事業をやりたい」という動機でRelicを志望する方は多いですが、「クライアントの新規事業を支援する仕事」であることへの覚悟が必要です。自分自身の事業を作りたいという欲求は、Throttle・ENjiNEのような自社プロダクトへの関与で一部満たせますが、純粋なスタートアップへの転職とは異なります。「支援者として他者のイノベーションを加速させることに喜びを見出せるか」という問いへの答えが、Relicとのカルチャーフィットを決める核心です。

Relicの転職難易度

難易度：B〜C級（実務経験ベース・スキルセット重視）

Relicへの転職難易度は、職種・グレードによって異なります。コンサルタント・事業企画職は新規事業または事業開発の実務経験が重視されますが、大手コンサルファームほどの学歴フィルターはなく、実際の経験・思考力・マインドセットが中心的な評価軸です。エンジニア・PMは技術スキルのベースラインを満たしていれば、新規事業に対する熱量とカルチャーフィットが重要になります。

「新規事業経験ゼロ」でも、事業開発につながるスキル（プロダクト開発・マーケティング・営業企画・データ分析等）があれば選考チャンスがあります。ただし「なぜ新規事業をやりたいのか」「Relicでなければならない理由は何か」については、表面的な回答では通過しません。

理由1. カルチャーフィットが厳しく問われる

Relicの選考では「事業創造への本気度」と「Relicのビジネスモデルへの共感度」が徹底的に問われます。「なんとなく新規事業に興味がある」では通過せず、自分なりの新規事業観・イノベーション観を持っていることが求められます。

理由2. 実務での問題解決能力が試される

書類審査・面接に加え、ケーススタディや事業分析課題が設けられる場合があります。「新規事業の可否をどのように判断するか」「クライアントのアイデアをどうブラッシュアップするか」などの実践的な思考が問われます。

理由3. 「支援者」としての姿勢が合うかが判断される

Relicはコンサルではなく「共創パートナー」を標榜しています。自己主張が強すぎる、または「クライアントより自分のビジネスをやりたい」という気持ちが前面に出るケースは、選考で評価されにくいです。クライアントの成功を自分の成功として喜べるマインドセットが求められます。

Relicに向いている人

1. 新規事業・イノベーションを「仕事の本業」にしたい人

既存事業の延長上ではなく、0→1の事業創造そのものに関わることを仕事の軸にしたい方には、Relicはほぼ理想的な環境です。毎日「新しいビジネスをどう作るか」を考えることが業務の中心にある会社は多くありません。

2. コンサルの「提案だけ」に物足りなさを感じている人

コンサルティングファームで「提案資料を作るが実行はクライアント任せ」に限界を感じているビジネスパーソンが、Relicに転職して「実行まで関われる喜び」を見出すケースは多いです。実行フェーズまで伴走したいという欲求を持つ方に向いています。

3. スタートアップ的なスピード感と組織の安定を両立させたい人

純粋なスタートアップは不安定すぎる、しかし大企業は変化が遅すぎるという葛藤を持つ人に、Relicはちょうど良いバランスを提供します。350名・20拠点という組織的な基盤がある一方、スタートアップ的なカルチャーと裁量の大きさも兼ね備えています。

4. 地方・地域創生にも関心を持つビジネスパーソン

全国展開と地域イノベーション支援の両方を手がけるRelicは、「東京だけでなく地方でもビジネスをしたい」という方に独自の機会を提供します。地方銀行・自治体・地域中小企業とのプロジェクトは、大都市のビジネスとは異なる視点を与えてくれます。

5. 自社プロダクトとクライアント支援の両方を経験したい人

ThrottleとENjiNEという自社プロダクトの成長にも関わりながら、クライアントの事業開発支援も行うというデュアルトラックのキャリアを積みたい方には、Relicならではの機会があります。

Relicに向いていない人

批判ではなく、入社後のミスマッチを防ぐための正直な整理です。

• タイプ：安定した既存業務を長期的に担当したい人 — Relicの業務は常に新しい課題・クライアント・プロジェクトが続く環境であり、慣れ親しんだ業務を継続的にこなすことを好む方には向かない場合があります。
• タイプ：自分自身の事業を起業したい人 — 新規事業に関わりたいがために入社するが、「クライアント支援」という形態に物足りなさを感じるケースがあります。起業を目指す方には、支援者ではなく当事者として動けるスタートアップの方が合っているかもしれません。
• タイプ：高い報酬を最優先にする人 — 外資系コンサルティングファームやメガテック企業と比較した場合、Relicの報酬水準は劣る場合があります。成果によっては高水準になりますが、最初から高い給与を求める方には期待値の調整が必要です。
• タイプ：大企業の制度・安定感を重視する人 — 上場企業と比べると制度面・福利厚生面では発展途上の部分があります。充実した福利厚生・制度・ブランドを重視する方には向かないかもしれません。
• タイプ：一つの専門分野に特化したい人 — 新規事業支援の性質上、幅広い業界・テーマに横断的に関わる機会が多いため、特定の業界・技術領域の専門家として深掘りしたい方にはフラストレーションが生じることがあります。

Relicの選考対策

戦略1. 「なぜ新規事業か」を自分の言葉で語る

Relicの面接では必ず「なぜ新規事業に関わりたいのか」が深掘りされます。単なる「新しいことが好き」ではなく、自分のキャリア上の経験から導き出された「新規事業への関心の理由」を具体的に語れるよう準備しましょう。過去のプロジェクトで感じた課題・挫折・発見が、Relicへの志望動機と結びついているとより説得力が増します。

戦略2. 事業立ち上げ・課題解決の具体的な経験を整理する

「0→1に関わった経験」が最も評価されますが、直接的な新規事業経験がない場合でも「既存事業の中で新たな仕組みを作った経験」「顧客課題を自ら発見して解決した経験」なども転用できます。実績は数値で示すだけでなく、「課題設定→アプローチの選択→実行→振り返り」の思考プロセスを語れるようにしましょう。

戦略3. Relicのサービス・プロダクトを深く研究する

ThrottleとENjiNEについて、「どのような課題を解決しているのか」「どのようなユーザーが使うのか」「競合との差別化は何か」を自分なりに分析しておきましょう。プロダクトへの理解と自分がどう貢献できるかを語れると、選考での差別化につながります。

戦略4. ケーススタディ対策を行う

新規事業の可否を判断するケーススタディや、クライアントのアイデアをブラッシュアップするワークが課される可能性があります。市場分析・競合分析・ビジネスモデルの設計という基本的なフレームワークを復習しつつ、「成功要因・失敗要因の仮説を立てる」練習を行っておきましょう。

戦略5. Relicのビジネスモデルへの共感を明確にする

「コンサルでも投資でもなく、実行まで共創する」というRelicのスタイルへの共感を、自分の価値観と結びつけて語れるようにしましょう。「なぜコンサルではなくRelicか」「なぜスタートアップではなくRelicか」という問いへの答えが、他の候補者との差別化になります。

戦略6. カルチャーフィットを面接でも確認する

選考はRelicが候補者を評価する場でもありますが、候補者がRelicを評価する場でもあります。「Relicで自分はどのようなプロジェクトに関わりたいか」「自分のスキルがRelicにどう貢献できるか」を自ら積極的に語ることで、意欲とカルチャーフィットを同時にアピールできます。

Relicへの転職で評価されやすい経験

• 新規事業の立ち上げ・PMO・推進担当としての実務経験
• 事業会社での新規サービス・プロダクトのPM経験
• コンサルティングファームでの新規事業戦略・イノベーション支援案件の経験
• スタートアップでの事業開発・ビジネスデベロップメント経験
• 社内起業・社内新規事業提案制度での実績
• MVP（最小実用製品）の設計・実証実験の推進経験
• データ分析・市場調査・競合分析に基づいた意思決定の実績
• プロダクト開発（エンジニア・PM・デザイナー）における0→1フェーズの経験
• 顧客ヒアリング・ユーザーリサーチを踏まえた課題発見・解決の実績
• クラウドファンディング・オープンイノベーション関連の業務経験
• 大企業と中小企業・スタートアップの橋渡し役としての経験
• 地方創生・地域活性化プロジェクトへの関与実績
• SaaS・プラットフォームビジネスの企画・運営経験

特に評価されやすいのは「不確実な環境の中で自ら課題を発見し、仮説を立てて実行し、失敗から学びながら事業を前進させた経験」を具体的に語れる方です。

まとめ

Relicは「イノベーションの民主化」という理念のもと、新規事業支援という専門領域に特化し、コンサルティングから実行まで一気通貫で伴走するユニークな存在です。350名・全国20拠点という組織規模と、ThrottleとENjiNEという自社プロダクトの成長が合わさることで、「コンサル×SaaS」という独自のビジネスモデルが形成されています。

転職市場においてRelicの価値が高い理由は、「新規事業のプロフェッショナル」としてのキャリアを体系的に積める環境にあります。事業創造の現場で多様なクライアント・業界・フェーズに関わることで、汎用性の高い「事業開発力」を身につけられます。この経験は、将来の起業・独立・事業会社での事業責任者ポジション獲得においても大きなアドバンテージになります。

ただし、「コンサル的な提案」と「スタートアップ的な実行」の両方が求められる点で、プレッシャーも高い環境です。「支援者として他者のイノベーションを加速させることに喜びを見出せるか」という問いに「Yes」と答えられる方であれば、Relicはキャリアを大きく加速させる場になるはずです。新規事業・イノベーションに本気で向き合いたい方には、ぜひ検討していただきたい選択肢の一つです。