栗林商船ってどんな会社？事業内容・強み・年収・転職難易度を徹底解説

1894年（明治27年）創業、日本の内航海運業界で130年以上の歴史を誇る栗林商船株式会社は、東証スタンダード上場（証券コード9171）の独立系内航船会社だ。北海道（苫小牧・釧路）から仙台・東京・清水・名古屋・大阪を結ぶ定期RORO船航路を中核に、大手製紙メーカーの紙・紙製品輸送を担う物流企業として地位を確立している。

1969年に日本で初めてRORO船（Roll-on Roll-off船）を建造・導入し、雨天でも貨物の積み下ろしが可能なコンテナ輸送の進化形として業界に革命をもたらした。この技術的先進性と長年の歴史が同社の核心的な競争優位であり、現在も6隻のRORO船を運航して全国規模の輸送網を維持している。

売上高は連結ベースで500〜550億円規模、連結従業員1,000名超のグループ企業群を率いる中堅総合物流企業としての一面も持つ。海運事業を主軸としながらホテル事業・不動産事業も展開しており、事業多角化による収益安定化を図っている点も特徴だ。

企業概要

項目	内容
正式社名	栗林商船株式会社
設立	1919年（創業1894年）
代表者	非公開（公式サイト参照）
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目2番1号
資本金	12億1,503万円
従業員数	単体51名 / 連結1,109名（2024年3月末現在）
上場区分	スタンダード市場（証券コード9171）
売上高	連結538億2,500万円（2024年3月期）
平均年収	約784万円（単体、有価証券報告書ベース）
平均年齢	43.2歳（単体）
勤続年数	13.0年（単体）
主な事業内容	内航海運業・ホテル事業・不動産事業

栗林商船は、明治27年に北海道で創業した老舗海運会社だ。1919年に株式会社として現在の法人格を取得し、以来100年超にわたって内航海運業を中核事業として成長を続けてきた。本社は東京都千代田区大手町（大手町フィナンシャルシティ）に置き、事業拠点は北海道から大阪まで全国に広がる。

連結グループは栗林商船本体のほか、運送・倉庫・港湾荷役・不動産・ホテル等の事業会社14社で構成されており、北海道〜東北〜関東〜中部〜関西を結ぶ複合物流サービスを展開している。単体の正社員は51名と少数精鋭だが、グループ全体では1,000名超が働く中規模企業グループだ。

主な事業内容

栗林商船グループの事業は「海運事業」「ホテル事業」「不動産事業」の3セグメントで構成されており、売上高の大半を海運事業が占める。グループ各社の連携による海陸一貫輸送が最大の強みだ。

内航定期船（RORO船）事業

同社の最中核事業であり、北海道（苫小牧・釧路）を起点に仙台・東京・清水・名古屋・大阪を結ぶ定期RORO船航路を運営している。RORO船とは、トレーラーやトラックが船内に直接乗り入れ（Roll-on）・乗り出し（Roll-off）できる船舶のことで、荷物の積み替え作業を最小化でき、天候に左右されずに大量輸送が可能だ。

主力の輸送品目は大手製紙メーカーの新聞用紙・印刷用紙などの紙製品で、国内最大級のRORO船「神加丸」をはじめ6隻の自社船を運航する。製紙工場が北海道・東北に集中し、消費地が関東・中京・関西に集中する日本の産業構造と、同社の航路網が合致している。

倉庫・港湾荷役・陸送事業（グループ連携）

グループ会社の栗林物流システム、栗林運輸などが、船からの荷揚げ・倉庫保管・ラストマイル配送を担っている。船舶輸送だけでなく、3,300台超のトレーラーを活用した陸上輸送も組み合わせることで、ドア・ツー・ドアの海陸一貫輸送サービスを実現している。大型製紙工場から印刷工場・出版社倉庫まで、一つの窓口でまとめて対応できる総合物流ソリューションが顧客に評価されている。

ホテル事業

グループ内にホテル運営会社を持ち、北海道・東北エリアを中心にホテルを展開している。海運事業の補完的なポジションでありながら、観光需要・ビジネス需要の取り込みによって安定した収益を生み出している。売上高規模は海運事業に比べて小さいが、事業多角化の一環として維持されている。

不動産事業

東京都心部および全国の事業所跡地・自社保有不動産の賃貸・管理を行う。海運業の歴史が長い分、港湾近辺の土地や倉庫用地を保有しているケースもある。安定したキャッシュフローを生み出す収益不動産として機能し、グループ全体の財務安定性に貢献している。

栗林商船株式会社の強み

強み1. 内航RORO船のパイオニアとしての130年の歴史と信頼

1894年創業・1969年に日本初のRORO船を導入した「業界のパイオニア」としての歴史は、他社が簡単には真似できない強みだ。130年間積み重ねた大手製紙メーカーとの取引関係・信頼、航路ノウハウ、安全運航の実績は参入障壁として機能している。転職者にとっては「業界で確固たる地位のある企業」という安心感につながる。

強み2. 北海道〜関西を結ぶ独自の定期航路ネットワーク

苫小牧・釧路から大阪まで、主要都市を直結する定期航路ネットワークを自社で維持していることは、物流企業として圧倒的な強みだ。自社船を保有することで外部輸送会社への依存を排除し、コスト管理と品質管理の両立が可能になっている。製紙メーカーを中心とした大口荷主との長期的な取引関係も安定収益の源泉となっている。

強み3. 海陸一貫輸送によるワンストップ物流ソリューション

グループ各社との連携により、船舶輸送だけでなく港湾荷役・倉庫・陸送まで一気通貫で対応できる。3,300台超のトレーラー、複数の倉庫拠点、各地の港湾荷役子会社を束ねたグループ力は、単なる「船を持つ会社」を超えた総合物流プロバイダーとしての競争優位だ。

強み4. 内航海運の社会的インフラとしての安定需要

日本の国内物流の約4割は海運（内航海運）が担っているといわれる。特に北海道〜本州間の物流は道路・鉄道に比べてコスト面・大量輸送面で船舶が圧倒的に有利だ。製紙業界の構造変化（デジタル化による紙需要の長期的変化）は課題だが、農産物・建設資材・一般貨物など他品目への展開も進めており、事業基盤は維持されている。

強み5. 単体51名の少数精鋭組織による高い一人当たり生産性

本社スタッフ51名で500億円超の売上を管理するという高い一人当たり生産性は、業務の高度化と子会社への権限委譲が進んでいることを示している。少人数組織のため、一人ひとりが幅広い業務に関与でき、若手でも裁量の大きな仕事を任される機会がある。

強み6. 財務安全性と安定した配当実績

自己資本比率41.4%（2024年3月期）と内航海運会社としては健全な財務状態を維持している。投資有価証券の売却益なども活用しながら安定した配当を続けており、長期にわたる安定経営への信頼がある。上場企業としての情報開示と株主還元への意識も高い。

栗林商船株式会社の年収事情

栗林商船の単体平均年収は有価証券報告書ベースで約784万円（2024年3月期）とされており、内航海運業界のなかでも高い水準だ。単体従業員51名という少数精鋭の構成のため、平均年収の水準が比較的高くなりやすい面もあるが、実際の待遇は業界大手と比較しても遜色ない。

職種別の想定年収レンジ

職種	想定年収レンジ
運航管理（船のスケジュール・手配）	450万〜750万円
配乗管理（船員乗下船管理）	450万〜700万円
営業（荷主向け輸送提案）	500万〜800万円
物流企画・事業企画	550万〜850万円
経理・財務	450万〜700万円
総務・人事	400万〜650万円
ホテル事業（子会社）	350万〜600万円
不動産管理	450万〜700万円

※上記はあくまで参考値。実際の年収は役職・経験・評価により変動する。

給与制度の特徴

基本給に加え、業績連動の賞与制度があり、2023年度は経常利益が大幅に改善したことで賞与水準も良好だったとされる。海運業界は景気変動・燃料費変動の影響を受けやすく、業績に連動して賞与が変動するため、好調な年と不調な年の収入差が生じることは理解しておく必要がある。

年収を見る際の注意点

• 単体51名の構成で平均年収784万円という数字は、管理職・ベテランの比率が高い可能性があり、入社初年度はこれを下回る場合がある
• 海運業は燃料費・港湾コストの変動が大きく、企業業績が外部環境に影響されやすい。賞与の変動幅が大きい年もある
• 連結子会社（倉庫・港湾荷役等）の従業員は別の給与体系であることが多い
• 東京都千代田区・大手町という立地のため、生活コストは地方企業より高い点も考慮する

栗林商船株式会社の働き方・福利厚生

栗林商船の本社は東京都千代田区大手町に位置し、交通の便は良好だ。単体従業員51名の少数精鋭組織のため、一人が担当する業務範囲が広く、責任ある仕事が早期に任される反面、業務量は多めとなる場合もある。

勤務時間・休日

• 所定労働時間：8時間（一般的な事務系勤務体系）
• 休日：土曜・日曜・祝日（年間休日120日前後）
• 有給休暇：法定付与。平均勤続13.0年という数字が示すように定着率が高い

リモートワーク・働き方

• 本社管理部門ではリモートワーク対応が一部進んでいる（詳細は採用時要確認）
• 運航管理・配乗管理などは港湾業務の性質上、現場連絡が多く在宅限定は難しい
• 全国の拠点（仙台・苫小牧・室蘭・釧路等）への転勤が発生する可能性あり

主な福利厚生（10項目以上）

• 社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
• 退職金制度（確定給付型または確定拠出型）
• 産前産後休業・育児休業制度
• 介護休業制度
• 財形貯蓄制度
• 慶弔見舞金
• 健康診断（定期健康診断・人間ドック）
• 資格取得支援制度（船舶関連資格等）
• 社員旅行・親睦行事
• 各種社会保険付加給付
• 厚生年金基金（業界基金への加入）
• 通勤交通費全額支給

注意点

• 運航管理職は24時間365日の船舶運航に関わるため、夜間・休日の対応が求められる場合がある
• 全国各地の支店・子会社への転勤可能性があり、ライフスタイルへの影響を事前に確認することが重要

栗林商船株式会社の社風・カルチャー

一言で表すなら「実直・堅実・ものを運ぶ誇り」

130年超の歴史を持つ老舗企業らしく、地道に仕事を積み重ねる誠実さと、「日本の物流を支えている」という自負が組織の根底にある。海運・物流という産業の特性上、現場感覚が重視され、「現場で何が起きているか」を常に把握しながら経営判断を行う文化がある。

少数精鋭の本社組織のため、上司・経営層との距離が近く、若手でも自分の意見を出しやすい雰囲気がある。一方で、長年の慣行や取引先との関係を重視する保守的な面もあり、急激な変化よりも着実な改善を好む組織特性がある。

評価される人物像

• 責任感を持って長期的に業務を遂行できる人
• 現場・現物・現実を大切にし、事実に基づいて判断できる人
• 物流・海運・輸送の仕事に誇りと意義を感じられる人
• グループ会社・外部パートナーとの関係構築が得意な人
• 変化への対応力を持ちながら、基本を大切にできる人

表面的なイメージと実態の差

「海運会社＝ガテン系・体育会系」というイメージを持つ人もいるが、本社スタッフの業務は運航管理・営業・事業企画・財務など事務系の仕事が中心だ。船に乗る海上職と、陸上で管理・営業を担う陸上職は採用区分が明確に分かれており、転職で入社する場合は基本的に陸上職となる。また「古い業界だから変化が少ない」と思われがちだが、RORO船の刷新・DX推進・モーダルシフト（CO2削減目的での物流改革）への対応など、変化への投資も続けている。

栗林商船株式会社の転職難易度

難易度：B級（中程度）

内航海運は専門性が高く、業界未経験者には参入の敷居が高い。一方で知名度が高くないため応募者絶対数が少なく、業界経験者・物流系経験者であれば書類通過率は比較的高い。即戦力採用が中心のため、採用ポジションとのスキルマッチングが最大の関門だ。

理由1. 採用枠が極めて少ない（本社スタッフ51名）

単体従業員が51名という規模のため、年間の中途採用枠は数名程度に限られる。ポジションが空かない限り求人が出ないため、タイミングが重要だ。求人サイトへの掲載頻度は高くなく、転職エージェント経由の非公開求人として動くケースも多い。

理由2. 海運・物流業界の専門知識が有利に働く

内航海運の業務（配船計画・船舶管理・港湾荷役手配・貨物保険等）は独自の専門用語・規制・商慣行が多く、業界経験者が圧倒的に有利だ。ただし、営業・経理・総務・IT系のポジションでは他業種経験者も採用対象となる。

理由3. 古参の取引先・パートナーとの関係構築力が求められる

大手製紙メーカーとの長期的な取引関係が同社の核心だ。面接では「大口の既存顧客との関係をどのように維持・発展させるか」という視点での能力評価が行われる可能性がある。BtoBの長期関係構築に慣れた経験者が評価されやすい。

栗林商船株式会社の主な募集職種

栗林商船の中途採用は即戦力採用が中心だが、ポテンシャル採用も一部行われている。主な募集職種は以下のとおりだ。

• 運航管理職（船舶の運航スケジュール調整・港湾手配・安全管理）
• 配乗業務（船員の乗下船管理・船員教育・労務管理）
• 営業職（荷主（製紙会社・一般企業）への輸送提案・新規開拓）
• 事業企画（新航路開発・新サービス設計・グループ戦略立案）
• 経理・財務（連結決算・資金管理・IR対応）
• 総務（人事・総務・法務・保険対応）
• 不動産・施設管理（グループ保有不動産の管理・賃貸業務）
• 営業事務（輸送契約管理・運賃計算・顧客対応補助）

栗林商船株式会社に向いている人

タイプ1. 物流・海運業界に長期的に携わりたい人

「日本の物流インフラを支える仕事」に誇りを感じられる人にとって、130年の歴史を持つ実績企業での経験は大きな財産になる。内航海運のプロとしてキャリアを積みたい人に向いている。

タイプ2. 少数精鋭で早期から裁量を持ちたい人

本社51名という少人数組織のため、若手でも幅広い業務に関与でき、責任ある仕事を早期に任される可能性が高い。大企業では経験できない「経営に近い場所での仕事」を求める人に向いている。

タイプ3. 安定した業種で着実にキャリアを積みたい人

海運は景気に敏感な一面はあるが、内航物流の需要は経済活動と連動して安定的に存在する。「転換期の新興企業より、歴史ある業界の老舗企業で腰を据えて働きたい」という志向の人に向いている。

タイプ4. モーダルシフト・環境物流に関心がある人

船舶輸送はトラック輸送に比べてCO2排出量が約4分の1とされ、カーボンニュートラルに向けた「グリーン物流」の主役として注目度が上がっている。環境意識の高い人材にとって、社会的意義を感じやすい職場だ。

タイプ5. 東京都心・大手町で働きたい人

本社は東京・大手町の一等地にある。金融・商社が集積するエリアで働くことへの意欲や、顧客である大手製紙・商社との折衝を楽しめる人に向いている。

栗林商船株式会社に向いていない人

批判ではなくミスマッチ防止のため、以下のタイプはよく検討いただきたい。

• タイプ：急成長・急拡大の環境を求める人 — 130年の歴史を持つ老舗企業のため、急激な組織拡大やスタートアップのような急成長環境を期待するとギャップが生じやすい
• タイプ：製品・サービスの多様性を求める人 — 内航海運を中心とした事業特化のため、多様な業種・製品に触れたい人とは方向性が合わない
• タイプ：完全リモート勤務を希望する人 — 運航管理・港湾対応など現場との連携が必要な業務が多く、完全在宅勤務は難しい
• タイプ：転勤なしを絶対条件とする人 — 全国各地に拠点があり、転勤の可能性がある。特に北海道の苫小牧・釧路や東北への転勤が生じるケースもある
• タイプ：IT・デジタル系でキャリアを積みたい人 — 海運・物流の事業特性上、IT職の採用枠は限られており、デジタル系キャリアの主戦場とはなりにくい

栗林商船株式会社の選考対策

戦略1. 内航海運業界の基礎知識を押さえてから臨む

内航海運の制度・市場規模・RORO船の特徴・内航と外航の違い・コーストワイズ（沿岸輸送）の意義などを事前に理解しておくことが必要だ。「なぜ海運なのか」を論理的に語れると、業界未経験でも評価されやすい。同社の公式サイトで運航航路・取り扱い貨物・RORO船の特徴を十分に確認しておく。

戦略2. 「なぜ栗林商船か」を歴史と現在から組み立てる

「日本初のRORO船導入」「130年の内航海運の実績」「紙製品輸送のパイオニア」という歴史軸と、「モーダルシフト需要の拡大」「グリーン物流への貢献」「海陸一貫輸送の進化」という現在・未来軸を組み合わせて志望動機を構成すると説得力が増す。

戦略3. 物流・海運の長期課題への自分なりの見解を持つ

デジタル化による紙需要の減少・トラックドライバー不足による船舶輸送への期待・燃料コストの変動・カーボンニュートラル対応など、業界が直面する課題を理解したうえで「自分ならどう貢献できるか」を語れると高評価につながる。

戦略4. 大型顧客との関係構築経験をアピールする

主力荷主である大手製紙メーカーとの取引維持・拡大が事業の核心だ。BtoBの営業・顧客管理経験があれば、「大口顧客との長期関係を維持・発展させた経験」を具体的な数字とエピソードで語れるよう準備する。

戦略5. 財務状況・業績への理解を示す

2024年3月期の連結売上高538億円・当期純利益37億円（前期比84.9%増）という業績、自己資本比率41.4%という財務健全性を把握しておく。「業績回復の背景にある投資有価証券の売却益」など一過性要因と本業業績の区別を理解していると、深い分析力を示せる。

戦略6. 安定志向と挑戦意欲のバランスをアピールする

老舗企業だが「変化への対応」も重視されている。「安定したインフラ事業での腰を据えた仕事」と「新しい物流ニーズ・モーダルシフトへの積極的な取り組み」の両面に共感できることを示すと、企業文化へのフィットをアピールできる。

栗林商船株式会社への転職で評価されやすい経験

• 内航海運・外航海運会社での陸上職（運航管理・配乗・営業）経験
• 物流会社・フォワーダーでの輸送手配・3PL業務経験
• 大手製紙メーカー・製造業の物流部門での経験
• 港湾荷役・倉庫管理・トレーラー輸送管理の実務経験
• 貨物保険・海上保険の業務経験
• BtoB大口顧客への長期関係営業経験
• 船舶関連の法規制（船員法・海上運送法等）の知識
• 二級・一級海技士などの海技資格（陸上職でも評価対象）
• 物流DX・配車管理システム・船舶管理システムの運用経験
• グループ会社・子会社の管理・統括業務経験
• 環境対応（ISO14001・CO2削減・グリーン物流）への取り組み経験
• 不動産管理・施設管理・ビルメンテナンスの経験（不動産部門向け）
• ホテル・旅館の運営・収益管理経験（ホテル子会社向け）
• 連結決算・グループ財務管理の経験（経理・財務職向け）
• 英語・中国語などの語学力（海外パートナーとの連携業務向け）

特に評価されやすいのは、内航海運または物流業界での実務経験を3年以上持ち、大口荷主との折衝・運航管理の実績がある人材だ。

まとめ

栗林商船は、日本のモノの流れを1894年から支え続けてきた内航海運の老舗企業だ。日本初のRORO船導入というイノベーションの歴史を持ち、130年間にわたって積み上げてきた荷主との信頼と航路ネットワークは、他社が容易には代替できない資産となっている。

単体従業員51名の少数精鋭組織ながら、連結で1,000名超のグループを率い、売上高500億円超の事業を展開する経営効率の高さも特筆に値する。平均年収784万円・勤続年数13年という数字は、この企業が従業員を大切にし、長期的に働ける環境を提供していることを示している。

転職先として選ぶ際のポイントは「海運・物流業界への親和性」と「少数精鋭で幅広い仕事をしたいという志向」の二点だ。内航海運の専門知識がない場合でも、物流・BtoB営業・財務・総務などの経験があれば、即戦力として評価される余地がある。

カーボンニュートラルに向けたモーダルシフトの流れが強まるなか、船舶輸送の社会的意義は今後さらに高まっていく。「物流インフラを支える誇り」と「安定した高処遇」を両立したいと考えるなら、栗林商船は非常に魅力的な転職先の一つといえる。