株式会社いであは、環境・防災・社会基盤分野を主軸とする総合建設コンサルタント会社です。河川・砂防・道路・港湾などのインフラ調査・設計から、環境アセスメント・生態系調査まで、公共事業を支える高度な技術サービスを提供しています。

創業以来70年超の歴史を持ち、国土交通省・農林水産省・環境省など中央省庁や地方自治体を主要クライアントとして、国内外の社会課題解決に取り組んでいます。東証スタンダード市場に上場しており、経営の透明性と安定した公共受注基盤を兼ね備えた企業です。

建設コンサルタント業界は、老朽化インフラの更新需要・激甚化する災害への対策・環境規制強化などを背景に、専門人材の需要が高まり続けています。いであはその中でも環境と防災の両分野に深い知見を持ち、社会インフラを守る「縁の下の力持ち」として存在感を示しています。

本記事では、転職・就職を検討する方に向けて、いであの事業内容・年収・働き方・転職難易度・選考対策まで、転職エージェント視点で詳しく解説します。

企業概要

項目内容
正式社名株式会社いであ
設立1951年（昭和26年）
代表取締役公式情報に準拠
本社所在地東京都世田谷区
資本金約5億円程度
従業員数連結1,100名程度（単体700名超）
上場区分スタンダード市場（証券コード9768）
売上高連結約180〜200億円程度
平均年収500〜600万円程度
平均年齢40歳台前半程度
平均勤続年数15年前後程度
主要事業建設コンサルタント（環境・防災・社会基盤）

株式会社いではは1951年に設立された歴史ある技術系コンサルタント会社です。社名の「いであ」はIDEAを語源としており、創造的な発想と技術の融合を企業理念に掲げています。環境分野と防災・社会基盤分野の双方に強みを持ち、行政機関や地方自治体を主要顧客としてきた安定経営を続けてきました。

東証スタンダード市場に上場しており、財務情報の公開・コーポレートガバナンスの整備が進んでいます。技術者が多数在籍する専門集団として、技術士・RCCMなどの国家資格取得支援にも力を入れており、社員のキャリアアップを制度面から後押ししています。

主な事業内容

株式会社いであの事業は大きく「環境事業」「防災・社会基盤事業」「国際事業」の3つの柱で構成されています。いずれも専門性の高い調査・計画・設計業務を中心としており、官公庁からの受注依存度が高い点が業界共通の特徴です。

以下では各事業部門の具体的な内容を解説します。

環境事業

環境アセスメント・生態系調査・自然環境の保全計画など、環境分野に関わる幅広い業務を手がけています。道路・ダム・発電所などの大型開発プロジェクトに必ず伴う環境影響評価（環境アセスメント）は、法律に基づいた専門調査であり、生物・水質・騒音・振動などの多岐にわたる分野で高度な調査技術が求められます。

環境省や地方環境部局との連携が深く、環境法規・条例への対応力も強みの一つです。近年は生態系ネットワーク保全や生物多様性への社会的関心が高まっており、環境コンサルとしての需要はむしろ増大傾向にあります。

防災・砂防事業

河川・砂防・地すべり対策など、自然災害の防止・軽減に関わる技術コンサルティングが中核事業の一つです。豪雨・土石流・地震など頻発する自然災害に対して、被害リスクの評価・治水計画・ハザードマップの作成など、行政の防災施策を技術面から支援します。

国土交通省・農林水産省の事業と密接に連携しており、長年の行政との信頼関係が継続受注につながっています。地球温暖化に伴い激甚化が進む自然災害への対応需要は今後も高まり続けると見られ、防災コンサルタントとしての社会的役割はますます重要になっています。

社会基盤事業（道路・港湾・都市計画）

道路計画・交通解析・港湾設計・都市計画など、社会インフラの整備を支える事業です。地方自治体や国交省の各種整備事業に対して、測量・調査から計画立案・設計・施工監理まで一貫した技術サービスを提供しています。

老朽化インフラの長寿命化計画（維持管理コンサルティング）も近年の重要な分野であり、高度成長期に整備されたインフラの更新・補修に係る需要が今後数十年にわたって継続することが予測されています。

国際事業

ODA（政府開発援助）を中心とした海外インフラ案件に対して、環境・防災・社会基盤の各分野で技術支援を提供しています。アジア・アフリカ諸国の上下水道整備・砂防・道路計画などの国際協力案件を手がけており、日本の公共事業で培った技術を海外展開しています。

JICAをはじめとする国際機関や現地政府との連携実績があり、グローバルな視点での課題解決能力を持っています。国際業務は専門性と語学力の両方が求められるため、キャリアとしての挑戦性も高い分野です。

株式会社いであの強み

強み1. 環境×防災のクロスドメイン技術力

いであの最大の強みは、環境分野と防災・社会基盤分野の両方に深い専門性を持つ点です。多くの競合コンサルタントが特定分野に特化する中、いであは環境アセスメントと砂防・河川防災の両軸を持つことで、複合的な課題に対応できます。例えば、砂防ダム建設に伴う環境影響評価のように、両分野の知見を統合した業務で強みを発揮します。

転職者にとっては、自然環境・防災・土木の知識を横断的に深めることができる環境があるという点で魅力的です。一方の専門性を持って入社し、社内でもう一方の分野も習得するキャリアパスを描けます。

強み2. 70年超の官公庁との信頼関係

創業から70年以上にわたり、国土交通省・環境省・農林水産省・地方自治体との取引を積み重ねてきた実績は、他社が容易に模倣できない競争優位です。公共事業のコンサルタント選定では技術力と実績・信頼性が重視されるため、長年の受注実績は強力な参入障壁として機能しています。

また、行政との深い関係は業務の継続性・安定性にも直結します。景気後退局面でも公共事業は一定水準が維持される傾向があり、民間業務比率が高い企業と比べて受注変動リスクが低いことが特徴です。

強み3. 技術士・RCCM取得支援制度

建設コンサルタント業界において、技術士やRCCM（登録シビルコンサルティングマネージャー）の資格は業務受注要件や技術評価点に直結します。いであは資格取得に向けた研修・勉強会・費用補助など支援体制を整えており、技術者が資格を取りやすい環境を提供しています。

転職者の視点では、「資格取得によってキャリアと報酬が明確にステップアップできる」点が大きな魅力です。民間企業では資格の価値が曖昧なケースもある中、建設コンサルタント業界では資格が即収入増・評価向上につながる透明性があります。

強み4. 激甚化する自然災害への需要増

気候変動に伴う豪雨・洪水・土砂崩れの頻発化を背景に、防災コンサルタントへの需要は構造的に増加しています。政府の防災・国土強靭化政策による継続的な予算措置もあり、砂防・河川・治水分野の技術コンサルタントは中長期的に安定した需要が期待できます。

いであはこの潮流の中心にいる企業の一つであり、社会課題解決に直結する仕事で専門性を磨きたい技術者にとって、やりがいと安定性を両立できる職場です。

強み5. 海外ODA案件による国際展開

国内の公共事業だけでなく、ODAを通じた海外インフラ支援にも取り組んでいる点が、業界内での差別化要因の一つです。海外経験を積みたい技術者にとっては、国内業務だけでなく途上国の社会基盤整備に携わるキャリアチャンスもあります。

JICAをはじめとする国際機関との連携実績は、国際的な視野でのキャリアを志す人にとって大きな魅力です。海外案件は専門性・語学力・異文化対応力など多様なスキルが鍛えられる環境です。

強み6. 長期的な組織安定性

70年超の歴史を持ち、東証スタンダード市場に上場する中堅コンサルタント会社として、組織的な安定性があります。大手ゼネコンや総合商社とは異なりますが、公共受注基盤・資格を持つ専門技術者集団という安定した事業基盤を持ちます。

平均勤続年数が長い傾向にあることも、社員が長期的に働き続けやすい環境であることを示唆しています。転職先として長期就業を目指す方には安心感のある選択肢といえます。

株式会社いであの年収事情

建設コンサルタント業界の年収水準は、民間メーカーや商社とは異なる構造を持ちます。基本的には公共事業の受注単価・業務ボリュームに連動する収益体質であり、年収水準は役職・資格・経験年数によって段階的に上がる傾向があります。

いであの年収水準は業界内で中堅レベルと位置づけられており、資格取得・役職昇格によって確実にステップアップできる透明性が特徴です。

職種別の想定年収レンジ

職種想定年収レンジ
技術系（入社3〜5年）350〜450万円程度
技術系（中堅・資格あり）450〜600万円程度
技術士取得者550〜700万円程度
プロジェクトリーダー600〜750万円程度
部門マネージャー700〜850万円程度
事務・営業（中堅）400〜550万円程度

※上記はあくまで目安であり、実際の年収は個人の評価・業績・資格取得状況などによって異なります。

給与制度の特徴

建設コンサルタント業界では、技術士・RCCMなどの資格取得が給与テーブルに直結する仕組みを持つ企業が多く、いであも同様の制度設計とされています。資格手当の付与・昇格要件への組み込みなど、「資格を取れば年収が上がる」道筋が比較的明確です。

賞与は会社業績・部門業績・個人評価の組み合わせで決定される仕組みが一般的です。公共工事の予算執行時期に合わせた受注の波があるため、年度によって収益が変動することがあります。

年収を見る際の注意点

  • 転職口コミサイトの年収データは退職者の投稿が中心のため、現在の水準と乖離している可能性がある
  • 残業代の支給方式（固定残業代含む場合と完全時間外払いの場合）によって実質的な年収が変わるため確認が必要
  • 資格取得前・取得後で年収水準が大きく変わる業界であり、入社後のキャリアパスとセットで評価するのが重要
  • 地域差（東京本社勤務と地方拠点勤務）によって生活コストとの対比が変わる点も考慮すること

株式会社いであの働き方・福利厚生

勤務時間・残業

建設コンサルタント業界全般に見られる特徴として、年度末（1〜3月）に受注案件の納期が集中し、繁忙期は残業時間が増加する傾向があります。いであも同様の年間サイクルがあると想定されます。ただし、働き方改革への対応として、残業管理の厳格化・フレックス制度の導入が業界全体で進んでいます。

休日・休暇

完全週休2日制（土日祝）を基本とし、年間休日は120日前後程度とみられます。夏季休暇・年末年始休暇・有給休暇取得推進など、法定を上回る休暇制度の整備が進んでいる傾向があります。

福利厚生・諸手当

  • 各種社会保険完備（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）
  • 住宅手当・家族手当（制度詳細は採用時に確認推奨）
  • 資格取得支援（受験費用補助・合格報奨金など）
  • 技術士・RCCM受験対応の社内研修・勉強会
  • 財形貯蓄制度
  • 確定拠出年金（DC）または退職金制度
  • 出張手当・交通費全額支給
  • フレックスタイム制度（部署・職種による）
  • 育児休業・育児短時間勤務制度
  • 健康診断・メンタルヘルスケア

注意点

フィールドワーク（現地調査）が伴う職種では、泊まりがけの出張や不規則な勤務が発生することがあります。環境調査・砂防調査など現場作業を含む業務の場合、デスクワーク中心のイメージとは異なる働き方が求められることもあるため、配属部署の業務実態を事前に確認することを推奨します。

株式会社いであの社風・カルチャー

一言で表すなら「技術者が主役の専門家集団」

いであの社風を一言で表すなら、「技術者が主役の、実直な専門家集団」です。官公庁・地方自治体を主要顧客とする業種特性上、華やかな営業力よりも地道な技術力・誠実な仕事ぶりが評価される文化があります。飾り気よりも「本物の専門性」が評価軸となる職場です。

長年培った技術と実績を誇りとする社員が多く、「社会の安全を守る仕事」という使命感が組織の共通基盤となっているとみられます。ベンチャー的なスピード感や大規模な変革よりも、積み重ねた信頼と技術を大切にする文化が根付いています。

評価される人物像

資格取得への積極性・技術的な深掘り力・現場での粘り強さ・報告書作成における丁寧さが高く評価されるとみられます。社外のクライアントである行政担当者との誠実なコミュニケーション能力も重視されます。

「量より質」「地道な積み重ね」を大切にするタイプの人が長く活躍しやすい文化といえるでしょう。

表面的なイメージと実態の差

建設コンサルタントと聞くと「堅くて変化が少ない」というイメージを持つ人もいますが、実態としては自然環境・防災・都市計画など変化する社会課題に対応し続ける仕事です。最新のGIS技術・ドローン測量・AIを活用した解析手法の導入なども進んでいます。

一方で、年功序列的な要素が残る組織文化もあり、入社直後からスピード出世を目指す人には物足りなさを感じる可能性があります。「腰を据えて専門性を磨きたい」という志向の人にフィットしやすい職場です。

株式会社いであの転職難易度

難易度：B級（中程度）

いであへの転職難易度は業界内では中程度と評価できます。技術系職種（建設コンサルタント・環境コンサルタント）の即戦力採用が中心であり、関連する専門資格・実務経験の有無が採否に大きく影響します。

未経験からの転職は難しいものの、建設・土木・環境・防災分野の経験者であれば、転職チャンスが存在します。特に技術士・RCCMなどの有資格者は積極的に採用される傾向にあります。

理由1. 専門技術者の市場価値が高く採用需要がある

建設コンサルタント業界は慢性的な技術者不足が続いており、いであも例外ではありません。経験と資格を持つ技術者であれば転職難易度は比較的低く、即戦力として歓迎される可能性が高いです。

理由2. 事務・営業系は競争率が高い

技術系と比較すると、事務・営業系の採用枠は限られています。特別なアピールポイント（官公庁営業の経験・建設業界の知見など）がなければ、選考での競争は厳しくなります。

理由3. 企業文化フィットが重視される

技術力と並んで、長期就業意欲・誠実さ・チームワーク重視の姿勢といった文化的フィットが選考で重視されます。スペックだけが高くても、志向性が合わないと判断されると採用につながりにくい傾向があります。

株式会社いであに向いている人

1. 環境・防災分野に専門性を持ち、それを深めたい人

環境アセスメント・自然環境調査・砂防・河川防災などの分野で実務経験を持ち、さらに専門性を磨きたいと考える人には、いであは最適な環境の一つです。同分野の専門家集団の中で切磋琢磨することで、業界トップクラスの技術者を目指せます。

2. 技術士・RCCMの資格取得でキャリアアップしたい人

資格取得を通じてキャリアと報酬を着実にステップアップさせたいと考える人は、資格支援制度が整ったいであで目標を実現しやすいでしょう。資格取得への意欲を面接で明確に示せると評価につながります。

3. 社会インフラを守る仕事に誇りを感じる人

防災・環境保全・インフラ維持という社会的使命感に強く共感できる人にとって、いであの仕事はやりがいと誇りの源泉になります。数字や利益だけでなく「社会への貢献」をモチベーションにできる人が長期就業しやすいです。

4. 腰を据えて一つのキャリアを深めたい人

短期間で職種を変える「キャリアの幅広さ」よりも、一つの専門分野を深掘りして「その道のプロ」になることに価値を感じる人は、いであの文化・評価制度に合いやすいです。

5. 海外ODAなど国際的な仕事にも携わりたい技術者

国内業務だけでなく、ODAを通じた途上国の社会基盤整備にも関わりたいと考える技術者には、いであの国際事業部門は魅力的なキャリアチャンスを提供します。

株式会社いであに向いていない人

批判ではなく、ミスマッチを防ぐための参考情報としてご確認ください。

  • 短期間での大幅な年収アップを目指すタイプ： 公共事業依存の収益体質上、急激な年収増は期待しにくい。ベンチャーや外資系のような報酬ダイナミズムを求める場合は別の選択肢を検討するのが賢明
  • 変化が速い環境・新規事業立ち上げを好むタイプ： 安定した公共受注が強みである反面、急激な事業変革・スタートアップ的なスピード感はない。イノベーション志向が強い人には物足りなさを感じる可能性がある
  • デスクワーク・都市部勤務のみを想定しているタイプ： 環境調査・砂防調査などフィールドワークを含む業務では、出張・現場作業が発生する。屋外作業・地方出張への抵抗感が強い場合はミスマッチになりうる
  • 技術分野に関心がなくマネジメントのみを志向するタイプ： 技術者組織であり、専門知識なしでのマネジメントキャリアは描きにくい構造。技術の裏打ちがあるマネジメントを求めている
  • 即評価・即フィードバックを求めるタイプ： 長期プロジェクトが多く、成果が見えるまでに時間がかかる案件が多い。短サイクルの達成感を重視する人には合わない可能性がある

株式会社いであの選考対策

1. 応募書類で専門性を明確に示す

建設コンサルタント業界の選考では、履歴書・職務経歴書における専門分野・実務経験の記載精度が重要です。担当した業務の概要・規模・成果を具体的に記述し、保有資格（技術士・RCCM・測量士・環境計量士など）は必ず明示してください。

「どの分野の」「どんな規模の」「どんな役割を担った」プロジェクトなのかを採用担当者がイメージできる書き方が効果的です。

2. 志望動機に「社会課題解決への共感」を込める

いであへの志望動機として、「環境保全・防災・インフラ整備という社会的使命に共感している」というメッセージは非常に有効です。単なる待遇面の魅力だけでなく、「なぜこの分野の仕事をしたいのか」という根本的な動機を明確に語れるよう準備してください。

自分の経験・価値観と会社の事業内容を結びつけたストーリーを作ることが選考通過のカギです。

3. 資格取得への意欲・計画を具体的に示す

現時点で技術士・RCCMを保有していない場合でも、「○年以内に技術士取得を目指している」「現在勉強中」という具体的な計画を示すことで、技術者としての成長意欲を評価してもらいやすくなります。

「入社後に資格を取りたい」ではなく「取得に向けて○○の勉強をしている」という能動的なメッセージが説得力を持ちます。

4. 過去のプロジェクト事例を深掘りできる準備をする

面接では「具体的にどんな業務をしたか」を詳しく問われることが想定されます。担当プロジェクトの背景・課題・自分の役割・成果・困難と対処法を「STAR法（状況・課題・行動・結果）」でまとめておくと、本番で詰まらず答えられます。

技術的な内容を非専門家にも分かりやすく説明できる能力も、顧客・行政との折衝場面を想定すると評価対象になります。

5. 長期就業への意向を明確に伝える

建設コンサルタント業界では、技術を積み重ねる長期就業が前提とされています。「3〜5年で転職を繰り返す前提」の印象を与えると採用意欲が下がるリスクがあります。「この会社で長く専門性を磨きたい」というメッセージを素直に伝えることが有効です。

6. 業界・会社の最近の取り組みをリサーチする

面接前に、いであの公式ウェブサイト・有価証券報告書・プレスリリースなどを確認し、最新プロジェクト・事業戦略・受注案件などを把握しておくことが重要です。「最近○○のプロジェクトに興味を持ちました」という具体的な発言は、熱意と下調べの努力を同時に示せます。

株式会社いであへの転職で評価されやすい経験

  • 建設コンサルタント会社での実務経験（環境・砂防・河川・道路・港湾いずれかの分野）
  • 環境アセスメント業務の経験（動植物調査・水質調査・騒音振動調査など）
  • 技術士（建設部門・環境部門・応用理学部門など）の資格保有
  • RCCMの資格保有
  • GIS（地理情報システム）を活用した調査・解析の経験
  • 砂防・地すべり対策・急傾斜地崩壊防止に関わる調査・設計の経験
  • 自然環境保全・生態系調査（植物・動物・昆虫類など）の実務経験
  • 河川・治水計画・流域管理に関わる技術的業務の経験
  • 国土交通省・農林水産省・環境省等の官公庁向け業務の実務経験
  • 測量士・測量士補の資格保有（フィールド調査の即戦力として）
  • ドローン測量・LiDAR（地上型・空中型）を活用した調査の経験
  • ODA・国際協力プロジェクト（JICA案件等）への参画経験
  • 報告書・説明資料の作成能力（行政への成果報告に直結する）
  • プロジェクトリーダー・チームマネジメントの経験

特に評価されやすいのは、環境アセスメントと防災・砂防の両分野に実務経験があり、技術士資格を保有している人材です。いであが最も強化したい「環境×防災のクロス技術」を体現できる人材は、他の条件が同等であれば優先的に採用される可能性が高いと考えられます。

まとめ

株式会社いであは、環境・防災・社会基盤の3分野に強みを持つ総合建設コンサルタントとして、70年超の歴史と官公庁との深い信頼関係を誇ります。東証スタンダード市場上場の安定経営基盤を持ちながら、気候変動・自然災害の激甚化・インフラ老朽化という社会課題の増大を追い風に、需要が拡大している業界に位置しています。

転職先として検討する場合、「専門性を資格として明確化し、長期的にキャリアアップできる安定した環境」を求める人に特に向いています。民間企業のような急成長や高報酬ダイナミズムはない一方で、社会インフラを守る仕事への誇りと、着実な専門性の積み上げによって充実したキャリアを歩める職場です。

選考では、専門技術の実績・資格取得意欲・長期就業の意向を具体的に示すことが採用の近道となります。いであが手がける仕事の社会的意義に共感できるか、自分のキャリアビジョンと合致しているかを、丁寧に見極めてから応募を検討することをお勧めします。

環境と防災の両分野に関わりながら、日本の社会インフラを支えるプロフェッショナルとして長期的に活躍したいと考えるなら、いであは魅力的な選択肢の一つといえるでしょう。