かがやきホールディングス株式会社は、東京都新宿区西新宿の新宿住友ビルに本社を構える純粋持株会社です。1996年に稲垣公認会計士事務所として創業し、2003年に税理士法人化、2011年に「かがやき税理士法人」へ名称変更、2020年に持株会社体制へ移行しました。2023年6月に現在の商号「かがやきホールディングス株式会社」となっています。

同社グループは、経営コンサルティングと人材派遣を二本柱に、中堅・中小企業や地方自治体を支援しています。特徴的なのは、税理士・社労士・司法書士・行政書士といった士業法人と「緩やかな連携」でネットワークを形成し、ワンストップ型の支援体制を構築している点です。

事業面では成長が続いており、連結売上高は2023年6月期の約15.3億円から2025年6月期には約20.1億円まで拡大しました。2026年9月18日には名証ネクスト市場への新規上場を予定しており、成長企業としての一面を持ちます。

もっとも、転職先として見る際には、良い面だけを見るのは危険です。この記事では、一次情報で裏取りできた事実のみをもとに、強みと気になる点の両方を正直に整理していきます。

企業概要

かがやきホールディングス株式会社の基本情報を整理します。数値は主にIPO関連資料・公式サイトに基づいており、確認できない項目は「非公開」としています。

項目内容
会社名かがやきホールディングス株式会社
設立2020年4月15日（グループ創業は1996年9月）
代表者代表取締役社長 稲垣 靖
本社東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル31階
資本金4,500万円
従業員数単体22名・グループ連結148名（2026年7月末時点）
上場区分非上場（2026年9月18日 名証ネクスト市場に上場予定・証券コード624A）
売上高連結約20.1億円（2025年6月期）
平均年収525.5万円（持株会社単体・2026年7月末時点）
平均年齢46歳（持株会社単体・2026年7月末時点）
勤続平均勤続年数7.4年（持株会社単体・2026年7月末時点）
主な事業コンサルティング事業／人材派遣事業

補足として、平均年収・平均年齢・勤続年数は、いずれも持株会社単体（22名）の数値です。グループ全体の平均年収は非公開であり、上記はあくまで持株会社に所属する社員の傾向を示すものである点に注意してください。監査法人は監査法人東海会計社、上場時の主幹事証券は東海東京証券です。

主な事業内容

かがやきホールディングスは、コンサルティング事業と人材派遣事業の2セグメントで構成されています。2024年6月期の売上構成比はコンサルティング事業が約55.5%、人材派遣事業が約43.5%とされています。

コンサルティング事業

中堅・中小企業や地方自治体を対象に、幅広い経営支援を行う事業です。経営計画の策定、経営顧問、事業承継、M&A、BPO/DX支援、不動産リスク管理、公会計支援などをカバーしています。この事業を担う子会社として、かがやきコンサルティング株式会社、経理バンク株式会社、かがやきM&A株式会社、株式会社かがやき財産ネットワークス、エスティコンサルティング株式会社があります。

人材派遣事業

「かがやきアソシエイツ」を構成する4法人（かがやき税理士法人・同社労士法人・同司法書士法人・同行政書士法人）に向けて、会計・税務・人事・労務分野のプロフェッショナル人材を派遣する事業です。子会社のかがやきパートナーズ株式会社が中心となって担っています。士業法人の実務を人材面から支える構造になっています。

士業ネットワーク「かがやきアソシエイツ」との連携

同社の特徴は、士業法人と資本・人的関係を持たない「緩やかな連携」（業務委託ベース）でネットワークを形成している点です。あくまで連携協定ベースであり、士業法人がグループの資本傘下にあるわけではありません。このネットワークを介して、顧客に対してワンストップの士業サービスを提供できる体制を志向しています。

かがやきホールディングス株式会社の強み

強み1. ストック型収益による安定性

売上の約80%が顧問契約等のストック型収益とされています（旧上場計画時点の目論見書データ）。単発の受注に頼らず、継続的な契約から収益を積み上げる構造は、業績の予見可能性を高めやすく、事業基盤の安定につながります。

強み2. 成長を続ける業績

連結売上高は2023年6月期の約15.3億円から2024年6月期約17.8億円、2025年6月期約20.1億円と伸びています。経常利益も2024年6月期の約1.7億円から2025年6月期約2.8億円へ増加しており、当期純利益も約1.7億円まで拡大しています。規模と利益の両面で成長基調にあります。

強み3. 士業ワンストップのビジネスモデル

税務・労務・登記・許認可といった士業領域を、かがやきアソシエイツの連携で横断的にカバーできる体制を持ちます。中堅・中小企業や地方自治体にとって、複数の専門家をまとめて頼れる窓口となり得る点は、差別化の一因といえます。

強み4. コンサルと人材の両輪

経営支援（コンサルティング）と、その実務を支える人材派遣の両方を手掛けている点も特徴です。コンサルで見えた顧客の課題を人材面から補完できる構造は、グループ内でのシナジーを生みやすい設計になっています。

強み5. 自己資本比率の改善

自己資本比率は2023年6月期の9.7%から2024年6月期は19.8%へ改善したと開示されています。負債に依存した財務体質から、少しずつ自己資本を厚くしてきた過程にあり、財務健全性の改善が進んでいることがうかがえます。

強み6. 上場を通じた基盤強化への意欲

一度の上場中止を経てもなお、名証ネクスト市場への再上場を目指して再申請した点は、資金調達と信用力の強化に向けた明確な意思の表れといえます。上場後は、採用や設備投資、人的資本投資などに向けた基盤が整いやすくなる可能性があります。

かがやきホールディングス株式会社の年収事情

年収について、公表されているのは持株会社単体の平均年間給与525.5万円（2026年7月末時点）です。2025年5月末時点では501.8万円であり、1年強で上昇しています。ただしこれは持株会社に所属する22名の平均であり、グループ全体の年収水準を示すものではありません。以下の職種別レンジは、この公表値と一般的な業界水準から導いた推計であり、実際の提示額を保証するものではありません。

職種別の想定年収レンジ（推計）

職種想定年収レンジ（推計）
コンサルタント（経営支援）450万〜750万円
M&A・事業承継アドバイザー500万〜900万円
会計・税務・労務スタッフ（派遣含む）400万〜650万円
管理・コーポレート（持株会社）450万〜700万円
管理職・マネージャー層650万〜1,000万円

※上記はいずれも推計です。持株会社単体の平均給与525.5万円を起点に、職種ごとの一般的な水準を加味して幅を置いています。実際の年収は経験・役割・所属会社によって大きく変動します。

給与制度

給与制度の詳細（賞与回数、昇給の仕組み、インセンティブの有無など）は公開情報では確認できず、非公開です。持株会社単体の平均勤続年数が7.4年と一定の長さがあることから、長く働く社員が存在する環境であることはうかがえますが、制度面の具体は選考過程での確認が必要です。

注意点

公表されている年収はあくまで持株会社単体の数値です。人材派遣事業を担う子会社など、所属する法人によって給与水準や制度が異なる可能性があります。オファー面談などで、自分が所属する会社・雇用形態・具体的な給与テーブルを必ず確認することをおすすめします。

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かがやきホールディングス株式会社の働き方・福利厚生

勤務時間・残業

勤務時間や残業の実態に関する公式な開示は確認できず、非公開です。持株会社単体の平均勤続年数が7.4年であることから、一定の定着はうかがえますが、これだけで残業状況を判断することはできません。なお、後述するようにグループ子会社の口コミには残業に言及する投稿もあるため、応募先の実態は個別に確認する必要があります。

リモートワーク

リモートワークやフレックスタイム等の制度の有無について、公開情報では確認できず、非公開です。士業実務やコンサルティングという業務特性を踏まえ、実際の働き方は面談で具体的に確認することをおすすめします。

福利厚生

福利厚生制度の具体的な内容は、公開情報では確認できず、非公開です。上場に向けて人的資本投資を資金使途の一つに挙げていることから、今後の制度整備に向けた姿勢はうかがえますが、現時点の制度内容は選考過程での確認が必要です。

注意点

働き方・福利厚生に関しては、公表情報が乏しいのが実情です。正直に申し上げると、この記事だけで働きやすさを判断するのは困難です。残業・休日・リモート可否・福利厚生といった生活に直結する条件は、必ず選考の場で一次情報として確認してください。

かがやきホールディングス株式会社の社風・カルチャー

一言で表すなら

「士業の専門性を軸に、経営支援を積み上げていく実務型の組織」といえそうです。会計事務所をルーツとし、顧問契約を中心にストック型で事業を伸ばしてきた背景から、腰を据えて専門性を発揮するタイプの社風が想像されます。

評価される人物像

明確な公表情報はありませんが、事業特性から推測すると、会計・税務・労務・M&Aなどの専門知識を持ち、顧客と長期的な関係を築ける人が力を発揮しやすい環境と考えられます。持株会社単体の平均勤続年数7.4年という数値も、コツコツと積み上げるスタイルと親和性がありそうです。

表面的なイメージと実態の差

「士業グループ」「持株会社」という言葉からは、堅実で安定したイメージを抱きがちです。実際に業績は成長基調で、ストック型収益の比率も高いという事実があります。一方で、後述するとおり、社長への依存や上場計画の縮小といった論点も存在します。安定イメージだけで判断せず、実態を一次情報で確かめる姿勢が大切です。

かがやきホールディングス株式会社の気になる点・入社前に知っておきたいこと（事実ベース）

ここでは、良い面だけでなくネガティブに見え得る点も正直に扱います。掲載するのは、一次情報や公開資料で裏取りした事実のみで、中立的な表現にとどめます。

創業者である社長への依存が開示されている

目論見書の「事業等のリスク」における「代表取締役への依存度について」の項目で、創業者である稲垣社長が経営戦略の策定から事業推進まで企業活動全般で重要な役割を担っており、同氏に依存している旨が開示されています（出典: note「かがやきホールディングス IPO｜とうか」、および有価証券届出書）。 出典: https://note.com/glossy_lupine856/n/n0f43a471803e

一度、上場承認が取り消された経緯がある

名古屋証券取引所は2025年6月30日、かがやきホールディングスの新規上場承認を「同社からの申出に基づき」取り消したと公表しています（取消し理由の具体的内容は非開示）。旧上場計画（旧コード384A）の想定価格1,200円・吸収金額約8.3億円に対し、再申請後は想定価格700円・吸収金額約1.6億円へ縮小しています。 出典: https://www.nse.or.jp/news/2025/0630_10840.html

自己資本比率の水準

2024年6月期の自己資本比率は19.8%と開示されています。2023年6月期の9.7%からは改善しているものの、水準としては引き続き注視したい指標です。 出典: https://www.ipokiso.com/company/2025/kagayaki-grp.html

名証ネクスト単独上場に伴う流動性

旧上場計画（旧コード384A）では上場市場が「東証グロース・名証ネクスト」とされていたのに対し、再申請後は名証ネクスト単独での上場とされており、地方市場単独上場に伴う流動性の低さが指摘されています。 出典: https://ipomechanic.com/kagayaki-grp-2/

M&Aに伴うのれんの減損リスク

M&Aにより2024年6月期末時点で約7,200万円ののれんを計上しており、買収先の業績悪化時に減損リスクがある旨が指摘されています。 出典: https://note.com/glossy_lupine856/n/n0f43a471803e

人材への依存

事業が人材に依存するため、優秀な人材の採用・育成が滞ると成長が鈍化する旨が、事業等のリスクとして開示・指摘されています。 出典: https://note.com/glossy_lupine856/n/n0f43a471803e

持株会社単体では過去に営業赤字だった

持株会社単体では、2024年6月期の売上高が約4.96億円（496,192千円）に対し営業損益が▲7,260千円の赤字であったと開示されています（翌2025年6月期の単体営業利益は87,421千円に改善）。 出典: https://ipokabu.net/ipo/384A

特定取引先への売上依存

2024年6月期の相手先別売上高構成比率では、かがやき税理士法人向けが49.5%を占めると報じられており、特定取引先への依存度が高い状況です。 出典: https://diamond.jp/zai/articles/-/1051786

口コミサイトの評価（母数は少ない）

社員クチコミサイトOpenWorkのかがやきホールディングス総合評価は2.92で、待遇面の満足度2.8・社員の相互尊重2.8・社員の士気2.9などとなっています。ただし回答母数が数件と極めて少なく、統計的な信頼性は限定的である点に留意が必要です。 出典: https://www.openwork.jp/company.php?m_id=a0C2x00000Wiwjs

グループ子会社の口コミには労働環境への言及もある

グループ会社かがやきパートナーズについて、転職口コミサイトに過重労働・残業・パワハラ・セクハラに言及する投稿が複数確認できます。ただし投稿には過年度のものが含まれ、現状との乖離に留意が必要です。 出典: https://jobtalk.jp/companies/7792/answers

これらはいずれも公開資料や目論見書に基づく事実・指摘であり、必ずしも現在の実態を断定するものではありません。応募の際は、選考の場で最新の状況を確認することをおすすめします。

かがやきホールディングス株式会社の転職難易度

難易度：中級〜上級

かがやきホールディングスは、コンサルティングや士業実務という専門性の高い領域を扱う企業であり、未経験からの飛び込みよりも、関連経験や資格を持つ人材が評価されやすいと考えられます。単体22名・連結148名という規模から、採用人数も限定的とみられ、ポジションによっては相応の難易度が想定されます。

理由1. 専門性が求められる事業領域

経営コンサルティング、M&A、事業承継、会計・税務・労務といった専門領域が中心です。これらの分野での実務経験や資格（会計・税務・労務系）を持つ人は評価されやすい一方、無関係な経歴のみで挑む場合はハードルが上がりやすいと考えられます。

理由2. 組織規模が小さく採用枠が限定的

持株会社単体22名、グループ連結148名という規模です。大量採用型の企業ではないため、募集ポジションが絞られやすく、求められる要件も明確になりやすい傾向があります。

理由3. 上場を控えたフェーズでの採用

2026年9月の上場を控えるフェーズにあり、上場企業水準の管理体制や専門性が求められる可能性があります。コーポレート部門・専門職いずれにおいても、即戦力性が重視されやすい局面といえます。

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かがやきホールディングス株式会社に向いている人

かがやきホールディングスに向いているのは、次のようなタイプの人です。

  • 会計・税務・労務・M&Aなど、士業・コンサル領域の専門性を活かして働きたい人
  • 顧問契約を軸とした長期的な顧客関係を大切にできる人
  • 中堅・中小企業や地方自治体の経営課題に、実務レベルで向き合いたい人
  • 成長フェーズ・上場前後の環境で、幅広い役割に柔軟に対応したい人
  • グループ横断のネットワークを活かし、専門家と連携して価値を出すことに面白さを感じる人

かがやきホールディングス株式会社に向いていない人

以下は批判ではなく、ミスマッチを防ぐための整理です。次のようなタイプの人は、慎重に検討したほうがよいかもしれません。

  • 明確な制度・待遇の開示を最重視するタイプ：残業・福利厚生・給与制度など公開情報が乏しく、入社前に全てを把握しづらい環境です。
  • 大企業ならではの安定・スケールを求めるタイプ：連結148名規模であり、大組織の分業体制や潤沢なリソースを期待すると差を感じる可能性があります。
  • 上場企業としての実績を重視するタイプ：上場は予定段階で、一度承認取消しを経た経緯もあります。確立された上場企業ブランドを求める人には合わないことがあります。
  • 専門性を深めるより幅広くゼネラリスト志向で動きたいタイプ：士業・コンサル領域の専門性が軸となるため、専門知識の習得に前向きでないと力を発揮しづらい場合があります。

かがやきホールディングス株式会社の選考対策

対策1. 事業構造を正確に理解する

コンサルティング事業と人材派遣事業の2本柱、そして「かがやきアソシエイツ」との緩やかな連携という独自モデルを理解しておきましょう。士業法人がグループの資本傘下にあるわけではない点まで押さえると、志望動機に深みが出ます。

対策2. 自分の専門性と事業の接点を言語化する

会計・税務・労務・M&A・経営企画などの経験がある場合は、それが同社のどの事業・顧客層に貢献できるかを具体的に語れるよう準備しましょう。数字や実績を交えて説明できると説得力が増します。

対策3. 成長フェーズへの適応力を示す

同社は成長基調にあり、上場を控えるフェーズです。変化の多い環境で、役割にとらわれず動ける柔軟性や、仕組みづくりに関与した経験があれば積極的にアピールしましょう。

対策4. 中小企業・地方自治体への理解を示す

主要顧客は中堅・中小企業や地方自治体です。これらの顧客が抱える経営課題（事業承継、人材不足、DXなど）への理解や関心を示すことで、事業との親和性を伝えられます。

対策5. 気になる点を踏まえた質問を用意する

社長への依存や特定取引先への売上依存など、公開情報で確認できる論点について、面接では前向きな確認質問として準備しておくとよいでしょう。事業リスクを理解したうえで貢献したい姿勢は、むしろ評価されやすいものです。

かがやきホールディングス株式会社への転職で評価されやすい経験

以下のような経験は、選考で評価されやすいと考えられます。

  • 経営コンサルティング（経営計画策定・経営顧問）の実務経験
  • M&A・事業承継アドバイザリーの経験
  • 会計事務所・税理士法人での税務・会計実務
  • 社会保険労務士・司法書士・行政書士など士業領域の実務経験
  • 中堅・中小企業向けの経営支援・営業経験
  • 地方自治体向けの公会計・行政関連支援の経験
  • BPO・DX推進の実務経験
  • 人材派遣・人材コーディネートの運営経験
  • 上場準備（IPO）に関与した経験
  • コーポレート部門（経理・財務・人事・法務）での実務
  • 顧問契約型・ストックビジネスの運営・拡大経験
  • 不動産リスク管理に関する知見
  • 複数の専門家・法人と連携してプロジェクトを進めた経験
  • グループ会社間の連携・調整を担った経験
  • 会計・税務・労務いずれかの国家資格

特に評価されやすいのは、士業・コンサル領域の専門性と、中堅・中小企業や自治体の経営課題に実務レベルで向き合ってきた経験を併せ持つことです。 専門知識に加えて、顧客と長期的な関係を築いてきた実績があれば、同社のストック型ビジネスとの相性の良さを示せるでしょう。

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まとめ

かがやきホールディングス株式会社は、1996年創業の会計事務所をルーツに、コンサルティング事業と人材派遣事業を二本柱として成長してきた持株会社です。売上・利益ともに右肩上がりで、売上の約8割がストック型収益とされる安定志向のビジネスモデルを持ち、2026年9月18日には名証ネクスト市場への上場を予定しています。

一方で、正直に見ておくべき点もあります。目論見書では創業者である稲垣社長への依存が事業リスクとして開示され、かがやき税理士法人向けが売上の約半分を占めるという取引先集中も指摘されています。2025年6月に一度上場承認が取り消され、想定価格・吸収金額を縮小して再申請した経緯もあります。働き方や福利厚生に関する公開情報が乏しい点も、事前に確認しておきたいところです。

転職先として検討するなら、これらの良い面と気になる点の両方を天秤にかけることが大切です。士業・コンサル領域の専門性を活かし、中堅・中小企業や自治体の経営課題に長期的に向き合いたい人にとっては、成長フェーズの企業でキャリアを積める魅力的な選択肢になり得ます。

最終的な判断にあたっては、この記事の情報を出発点としつつ、残業・給与制度・福利厚生・所属会社といった生活に直結する条件を、必ず選考の場で一次情報として確認してください。事実を踏まえたうえで前向きに検討することが、納得のいく転職への近道です。