ラクーンホールディングスは「中小企業の商取引インフラ」という一点に集中することで、BtoB領域において他社が追随しにくいポジションを確立してきた企業だ。スーパーデリバリーで商流データを蓄積し、そのデータをPaidやURIHOの与信モデルに転用するという設計は、後からコピーしようとしても容易ではない。

同社が面白いのは、商流(モノの流れ)と金流(カネの流れ)の両方を自社プラットフォームで完結させようとしているところだ。EC取引で培った与信データが決済・保証の精度を高め、安心して取引できる環境がさらにEC利用者を呼び込む好循環を生んでいる。越境ECの「SD export」を介して世界134か国に接続していることも、単なる国内完結型のBtoBサービスではないことを示している。

従業員数200名強の規模感は、大企業の組織政治に疲れた人にとっては快適に映ることが多い。一方で、大手プラットフォームのような巨大な開発リソースはなく、限られた人員でサービスをつくり続けるスタミナが求められる。自社サービスのグロースに直接関われる環境を求めるエンジニアやビジネス職に向いている会社だ。

企業概要

項目内容
正式社名株式会社ラクーンホールディングス(RACCOON HOLDINGS, Inc.)
設立1995年9月
代表取締役社長小方 功
本社所在地東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
資本金約18億7,700万円
従業員数約237名(グループ全体)
上場区分プライム市場(証券コード(3031))
売上高(直近)約60〜65億円程度(推計)
平均年収630〜670万円程度
平均年齢33歳前後
平均勤続年数約6〜7年程度
主な事業内容BtoB卸・仕入れプラットフォーム運営、企業間後払い決済・売掛保証

グループは持株会社のラクーンホールディングスの下に、EC事業を担う株式会社ラクーンコマース(スーパーデリバリー運営)とフィナンシャル事業を担う株式会社ラクーンフィナンシャル(Paid・URIHO運営)が並ぶ体制だ。創業者の小方功が30年以上にわたりトップを務めており、中小企業の商取引支援という事業コンセプトへのブレがない。

事業の実態は「中小企業のビジネスインフラ屋さん」という表現が最もしっくりくる。アパレル・雑貨の小さなメーカーが全国の小売店に商品を届けるための商流をデジタル化し、代金の回収リスクを下げる手段まで提供している。創業から30年で積み上げたネットワーク効果がそのまま競争優位になっている。

主な事業内容

ラクーンホールディングスの事業は大きくEC事業とフィナンシャル事業の2セグメントに分かれ、それぞれが連携することでユニークな価値を生み出している。

スーパーデリバリー(BtoB卸・仕入れプラットフォーム)

国内メーカーと小売店・事業者をつなぐ、アパレル・雑貨特化のBtoB卸・仕入れサイトだ。会員登録した事業者のみが利用できる業者専用のマーケットプレイスで、メーカーは自社サイトを持たなくても全国の小売バイヤーにリーチできる。取り扱い商品はアパレル・服飾雑貨にとどまらず、インテリア・食品・日用品など幅広いジャンルに広がっている。

GMVは国内外ともに2桁成長を継続しており、プラットフォームとしての存在感は着実に高まっている。スーパーデリバリーで蓄積される「誰がどの商品をどれくらい買ったか」という取引データが、フィナンシャル事業の与信精度向上に直接活用される設計になっている。

SD export(越境EC)

スーパーデリバリーの越境EC版として2015年にスタートしたサービスで、世界134か国の海外バイヤーと国内メーカーをつなぐ。受注・決済・貿易事務・物流をオールインワンで提供するため、出展メーカーは国内販売と同じ手順で海外販売を始められる。中小企業の海外展開ハードルを大幅に下げるサービスとして、越境EC需要の高まりを背景に利用者が増加している。

Paid(企業間後払い決済サービス)

BtoB取引向けの後払い決済サービスで、売り手は販売後に確実に入金を受けられ、買い手は請求書まとめ払いで資金繰りを改善できる。外部加盟店(スーパーデリバリー以外)への展開も積極的で、外部取扱高は四半期90億円超と高い水準を維持している。ラクーンが独自に構築した与信データを活用することで、他の後払い決済サービスよりも信用判断の精度が高いとされる。

URIHO(売掛保証サービス)

取引先の倒産・経営悪化による売掛金の未回収リスクをカバーする保証サービスで、業界初の月額定額・保証先無制限という料金体系が特徴だ。これまでの売掛保証は保証先ごとに保険料がかかる従量課金が主流だったが、URIHOは取引社数の多い企業でも月額一定料金で利用できる。中小企業の与信管理コスト削減と取引拡大に直接貢献するサービスとして、スーパーデリバリーやPaidと組み合わせることで相乗効果が生まれる。

ラクーンホールディングスの強み

強み1. EC×フィナンシャルの自己強化するエコシステム

最大の強みは、EC事業で蓄積する商取引データをフィナンシャル事業の与信判断に転用できる点だ。スーパーデリバリーを通じた取引実績から「この企業はどのカテゴリーにいくら使っているか」「支払いは遅れたことがあるか」という信用情報を蓄積し、Paid・URIHOの引受精度を高める。

転職者にとってのメリットは、データ活用の面白い仕事に関われることだ。単なるEC運営にとどまらず、金融×データという掛け合わせでサービス開発やマーケティングを考えられる。

強み2. 30年で築いた中小企業ネットワーク

1995年の創業からアパレル・雑貨の卸売業界に特化し、取引メーカー・バイヤー双方との関係を30年かけて構築してきた。後発の競合がプラットフォームを立ち上げても、このネットワーク効果を短期間で再現することは難しい。EC参加企業数・取引量ともにスーパーデリバリーが圧倒的な実績を持つ分野では、ほぼ一人勝ちに近い状況だ。

転職者にとっては、業界内で知名度があるプラットフォームに関われることが名刺代わりになる。特にアパレル・小売業界との接点が深く、この業界を軸にキャリアを積みたい人にとっては理想的な環境だ。

強み3. 少数精鋭の裁量大きい開発環境

237名規模の組織で複数の自社プロダクトを内製しているため、エンジニア一人ひとりの担当範囲が広い。大企業では特定機能の一部を担当するだけで終わりがちだが、ここではサービス全体のアーキテクチャに意見を出し、機能企画にも関われる環境がある。

社員の声をもとに現在ある福利厚生の半数近くが生まれたという文化も、意見が通りやすい組織体制を裏付けている。「提案して実装まで自分でやれる」という環境を重視するエンジニアには向いている。

強み4. 業界初のサブスク型売掛保証というレアポジション

URIHOは業界初の月額定額・かけ放題型売掛保証として、保険会社や銀行系の競合とは異なる料金体系で市場を開拓してきた。BtoB特化・中小企業向けという市場ニッチに徹することで、大手金融機関が手を伸ばしにくいポジションを確保している。

フィンテック領域のキャリアを積みたい人にとって、与信・保証の仕組みに深く関われる貴重な経験が積める環境だ。

強み5. 越境EC×物流ノウハウの蓄積

SD exportを通じて134か国の海外バイヤーとの取引を10年近く積み重ねており、越境ECに必要な通関・物流・為替・言語対応のノウハウが社内に蓄積されている。単なるマッチングプラットフォームではなく、物流まで一気通貫で提供できる点が競合との差異化になっている。

グローバルビジネスに興味のある人にとって、200名規模の組織で海外展開に関われるのは稀なキャリア経験になり得る。

強み6. 経営理念の一貫性と創業者主導の意思決定

創業から30年以上、「企業活動を効率化し便利にする」という一つのミッションを変えずに事業を拡張してきた。トップが現役で経営に関わり、方向性のブレが少ないため、組織が一つの方向に向かいやすい。中長期の戦略が読みやすく、転職後に「話が違った」となるリスクが比較的低い。

ラクーンホールディングスの年収事情

同社の年収水準はIT企業の中では中堅寄りで、規模感を考えれば充実している。有価証券報告書ベースの平均年収は約630〜670万円程度(時期・集計方法によって差あり)で、平均年齢33歳前後という若い組織を踏まえると実態の水準は相応に高い。

職種別の想定年収レンジ

職種想定年収レンジ(推計)
エンジニア(中堅)500〜750万円程度
シニアエンジニア700〜900万円程度
プロダクトマネージャー600〜850万円程度
マーケティング担当450〜650万円程度
営業・CS400〜600万円程度
事業企画500〜700万円程度
管理系(経理・人事等)400〜600万円程度

給与制度の特徴

フレックスタイム制を採用しており、成果ベースの評価が基本だ。持株会は奨励金20%という高めの設定で、長期在籍者にとって資産形成の手段になっている。ボーナスは業績連動の要素があり、GMV成長やフィナンシャル取扱高の拡大が続いている局面では期待値を持ちやすい。

初任給は新卒・第二新卒向けの情報が限られているが、採用要項では経験に応じた個別提示が基本となっているようだ。

年収を見る際の注意点

  • 平均年収のデータには持株会経由の利益が含まれない場合がある
  • 職種・経験によるレンジの幅が広いため、選考時にオファー提示を明確に確認すること
  • 200名規模の企業のため、年収テーブルが大企業ほど固定化されておらず、交渉余地がある場合も
  • クチコミサイトの年収情報はサンプル数が少ないため、参考程度に留める
  • 在宅勤務手当・通勤交通費の実費支給など、現金外の処遇も考慮して比較する

ラクーンホールディングスの働き方・福利厚生

ラクーンホールディングスは中小IT企業としては福利厚生が充実しており、特に柔軟な働き方の仕組みが整っている。

勤務時間・休日

  • フレックスタイム制(コアタイム10:00〜15:00)
  • 年間休日:120日程度
  • 完全週休2日制(土・日)、祝日
  • 年末年始・夏季休暇あり
  • リフレッシュ休暇制度(取得時に手当5万円支給)

リモートワーク

  • ハイブリッド勤務(在宅+出社の組み合わせ)を導入
  • フルリモートではなくオフィスとの併用が基本

福利厚生

  • 社会保険完備(健康・厚生年金・雇用・労災)
  • 持株会(奨励金20%)
  • 社販制度(スーパーデリバリー利用の社員割引)
  • 引越し手当(遠方からの入社時に支度金20万円)
  • リフレッシュ休暇手当(5万円)
  • 産前産後休業・育児休業
  • つわり休暇(妊娠中の体調不良への対応)
  • 出産育児一時金補助
  • 書籍購入補助・自己啓発支援
  • 社内表彰制度
  • 健康診断・メンタルヘルスケア

注意点

オフィスは東京・日本橋蛎殻町エリアで、都心アクセスは良好だが家賃水準が高いエリアでもある。在宅勤務の比率は職種によって異なるため、選考時に確認が必要だ。

ラクーンホールディングスの社風・カルチャー

一言で表すなら「自律型のBtoB特化プロダクト集団」

大企業のような階層的な組織ではなく、一人ひとりが自分の頭で考えてアウトプットを出すことを求められる。サービスの外部ユーザーが「中小企業の事業者」というBtoB特有のユーザー感覚を持ちながら、地味だが重要なインフラを黙々と磨き続ける組織だ。派手なプロダクトではないが、日本の商流を支えているという仕事の誇りが、社員のモチベーション源になっているように見える。

現在ある福利厚生の半数近くが社員の提案から生まれたという文化が示すように、「気づいた人が動く」文化がある。ボトムアップの提案が通りやすい環境は、受け身でなく主体的に動ける人にとっては居心地がよい。

評価される人物像

  • BtoB・中小企業の課題に対して本質的な関心を持てる人
  • 「自分がこうしたい」という提案を言語化し、実行まで持っていける人
  • 地道なデータドリブンな改善を継続できる人
  • チームメンバーが少ないため、隣の業務も見て補い合える人
  • 派手なブランドより「実際に役立つプロダクト」にやりがいを感じられる人

表面的なイメージと実態の差

外からは「地味なBtoBの会社」に見られることが多い。しかし内部では、EC×フィンテック×越境という複数の成長ドライバーが交差する面白い仕事がある。「知名度は低いがやっていることは面白い」という評価が転職者のクチコミに多い。

一方で、消費者向けサービスのような大きなユーザー数や急激なバイラル成長を経験したい人には物足りなさを感じることもある。BtoB特有の「案件単価は高いがユーザー数は少ない」「意思決定者が企業の購買担当」という世界観になじめるかどうかが、長く働けるかの分かれ目になることが多い。

ラクーンホールディングスの転職難易度

難易度:3級(やや高め)

200名規模のプライム上場企業として、採用は厳選採用の傾向がある。求人数が少なく、一つのポジションに対する選考密度が高い。

同社はプロダクトへの深い理解と自律的な動き方を重視するため、「とりあえず転職したい」というスタンスでは通過しにくい。志望動機の具体性と、BtoB・中小企業支援への共感が選考のカギになる。

理由1. 少数精鋭ゆえに欠員補充型の採用が多い

237名という規模感では、採用はポジションが空いたタイミングに合わせたピンポイント採用が基本だ。大手のように毎年一定数の採用枠があるわけではなく、タイミング次第では募集自体がないこともある。転職エージェント経由での情報収集を継続しながら、チャンスを待つスタンスが重要だ。

理由2. BtoB×プラットフォーム×フィンテックの重なりが難しい

求められるスキルセットが単一でなく、BtoBマーケティング・EC運営・決済・与信という複数ドメインの知識が求められるポジションがある。エンジニアであればWebサービス開発の経験が前提として、決済や金融系の知識があると有利だ。

理由3. 志望動機の深度が問われる

スーパーデリバリーやPaidのサービスを実際に使ったことがある、もしくはBtoB領域での商取引課題を身をもって経験しているといったエピソードがないと、「なぜラクーン?」という問いに対する答えが薄くなりやすい。面接でサービス理解を深く問われる企業のため、事前に実際のサービスを試してみることが最低限必要だ。

ラクーンホールディングスの主な募集職種

EC事業とフィナンシャル事業の両セグメントで以下のような職種が採用される。

ラクーンホールディングスに向いている人

タイプ1. BtoBのプロダクトで地に足のついた仕事をしたい人

派手なBtoC消費者向けアプリより、中小企業の実務課題を解決するBtoBプロダクトに価値を感じられる人に向いている。毎日使われるインフラとしてのサービスを作ることにやりがいを見出せるかどうかが大事だ。

タイプ2. 少数精鋭で裁量大きく動きたいエンジニア・PM

数百人規模の開発組織で一機能を担当するより、小さなチームでサービス全体を見たい人に適している。意思決定のスピードが速く、提案から実装・リリースまでの距離が近い環境を好む人に向いている。

タイプ3. EC×フィンテックの交差点に興味がある人

商流データを信用データとして活用するというビジネスモデルは、ECとフィンテックの知識が交差する稀有な領域だ。金融サービス未経験でも、EC・EC周辺のキャリアを持つ人がフィンテック知識を掛け合わせるキャリアチェンジの場として機能しうる。

タイプ4. 中小企業・アパレル・小売業界に詳しい人

スーパーデリバリーのユーザーはアパレルメーカーと小売バイヤーが中心で、業界知識があると事業開発やCS担当として即戦力になれる。業界経験者がITサービス側に転向するルートは有効だ。

タイプ5. 提案→実行のサイクルを自分で回したい人

福利厚生の半数近くが社員提案から生まれた文化が示す通り、「気づいたら動く」「提案して通す」というスタイルの人が評価される。承認待ちの多い大企業文化に疲れた人にとっては快適な環境になれる。

ラクーンホールディングスに向いていない人

批判ではなくミスマッチ防止のため、以下のタイプは慎重に判断してほしい。

  • タイプ:大規模ユーザー数のBtoCサービス志向 — 消費者向けの「バイラル・急成長」型のプロダクトを求める人は物足りなさを感じる可能性が高い。スーパーデリバリーの取引先は事業者に限定されており、ユーザー獲得のアプローチが根本的に異なる。
  • タイプ:安定志向で指示待ち型 — 欠員補充的な採用が中心のため、入社後も「自分の仕事を定義する」ことが求められる。業務マニュアルが整備されていない部分も多く、自分で考えて動くことが前提となる。
  • タイプ:ブランド名でキャリアを選びたい人 — 外部認知度が高い消費者向けサービスではないため、転職時の名刺代わりにならないと感じる人もいる。BtoB業界内での評価は高いが、一般消費者への知名度は低い。
  • タイプ:大規模チームでの専門特化を望む人 — エンジニアであれば担当領域が広くなる傾向があり、一つの技術スタックだけを深掘りし続けたい人には窮屈に感じることもある。
  • タイプ:高速な昇進・昇給を求める人 — 200名規模で組織拡張のペースがゆっくりしているため、マネジメントポジションの空きが限られる。ポジションアップのスピードは大手より遅くなりがちだ。

ラクーンホールディングスの選考対策

選考対策1. サービスを実際に使って語れるようにする

スーパーデリバリーは事業者登録が必要だが、URIHOやPaidのサービスページ・事例は一般公開されている。公式サイト・プレスリリース・IR資料を読み込み、「なぜPaidは外部取扱高が伸びているのか」「スーパーデリバリーが越境ECを伸ばすためにどんな施策をしているか」を自分の言葉で語れる準備が最低限必要だ。

選考対策2. BtoB・中小企業支援への共感を具体化する

「なぜBtoC大手ではなくラクーンなのか」という問いに対して、自分のキャリア経験と結びつけたエピソードを準備する。中小企業の商取引が抱える非効率を自分が実務で感じた体験があれば、それが最も説得力のあるストーリーになる。

選考対策3. 自律的に動いた経験を整理する

「提案して実行した経験」「上司の指示を待たずに動いた経験」が評価されやすい。大企業出身者は特に「ゼロから自分で動いた経験」を意識的に引き出して話せるよう整理しておく。自律的な仕事への対応力を示すエピソードが複数あると好印象だ。

選考対策4. データ・数字への感度を示す

EC・フィナンシャルいずれの事業でも、GMV・取扱高・与信通過率といった数値が意思決定の基準になる。前職でKPIをどう設計し、どう改善したかを数字で語れると評価が高まる。「感覚で判断した」ではなく「データで仮説を立て検証した」経験を中心に構成する。

選考対策5. エンジニアはシステム設計への意見を持つ

技術面接では、小規模チームで広い責任範囲をカバーする観点から「設計判断をどう行うか」が問われることが多い。特定の言語・フレームワーク経験より、スケーラビリティ・保守性を意識した設計の考え方を語れると差別化できる。

選考対策6. IR・ニュースで最新動向を押さえる

新中期経営計画では営業利益率25.7%・ROE25.0%を目標として掲げており、成長に向けた数値目標が明確だ。面接で「今後の事業成長にどう貢献したいか」を語る際、これらの目標数値との接続を意識した回答を準備しておく。

ラクーンホールディングスへの転職で評価されやすい経験

  • ECプラットフォームの運営・グロース経験(BtoB・BtoCを問わず)
  • 決済・保証・ファクタリング等のフィンテックサービスの開発・運営経験
  • BtoBマーケティング(リード獲得・ナーチャリング・MA活用)の実績
  • 中小企業向けSaaSのプロダクト開発・カスタマーサクセス経験
  • アパレル・雑貨・小売業界での仕入れ・バイヤー・MD経験
  • Webサービスのバックエンド開発(PHPやPython等のWebフレームワーク)
  • データ分析・BI構築・KPI設計の実務経験
  • 越境ECや貿易実務・フォワーダー関連の知識・経験
  • B2BセールスやインサイドセールスのKPI管理経験
  • 社内横断プロジェクトの推進・PMO経験
  • 与信判断・信用調査・企業分析の実務経験
  • UI/UX改善でCV率・継続率を数字で改善した実績
  • 契約・規約関連の法務補助経験(決済・保証は規約設計が重要)
  • スタートアップ〜中堅企業でのゼロイチ立ち上げ経験
  • 社員提案制度や改善活動を主導した経験

特に評価されやすいのは「BtoB SaaSまたはECプラットフォームの開発・運営経験と、数値ドリブンな改善実績を持つエンジニア・PM・マーケター」で、加えてフィンテック・決済分野のバックグラウンドがあれば採用優先度が大幅に上がる傾向がある。

まとめ

ラクーンホールディングスは、日本の中小企業の「商流」と「金流」を30年かけてデジタル化してきたBtoB特化のITインフラ企業だ。スーパーデリバリー・Paid・URIHOという3サービスが連携するエコシステムは後発が模倣しにくい構造になっており、プライム上場企業としての安定感とベンチャーに近い裁量の大きさを両立している。

平均年収630〜670万円程度・平均年齢33歳前後という数字は、規模感を考えると優秀な水準だ。フレックスタイム+ハイブリッド勤務の柔軟な働き方と、社員提案から生まれた多様な福利厚生が整っており、ライフステージに合わせた調整がしやすい環境になっている。

転職先として向いているのは、「BtoBプロダクトで実務に貢献することにやりがいを感じる人」「少人数チームで広い裁量をもって動きたい人」だ。華やかなBtoCアプリには向かないが、中小企業の商取引という日本の経済の根幹を支える仕事に携わりたい人には、長く働き続けられる環境が整っている。

採用は厳選採用の傾向があるため、早めに情報収集を始め、サービス理解と志望動機の具体化に時間をかけることが最短ルートだ。IR資料や公式ブログ「チームラクーンの日常」も事前研究の材料として活用したい。

参考リンク