株式会社Hubbleってどんな会社？事業内容・強み・年収・就職・転職難易度を徹底解説

契約書管理の非効率は、多くの日本企業において長年の課題だった。審査依頼はメールで飛び交い、バージョン管理はExcelやファイルサーバーで行われ、締結後の契約書は紙のキャビネットに眠る。法務部門の担当者は検索の効かない書類の山と格闘しながら、有効期限の到来を見落とすリスクを日々抱えてきた。

株式会社Hubbleはこの構造的な問題にテクノロジーで挑む企業だ。クラウドサービス「Hubble」は、契約書の審査依頼・作成・バージョン管理・締結・保管・期限通知を一気通貫で処理し、法務部門と事業部門のコラボレーションを根本から変える。2016年の創業以来、継続利用率99%を維持しながら500社超の導入実績を積み上げ、シリーズBで累計26億円超の資金調達を完了した。

転職市場においてHubbleは、「法務DX×SaaS」という成長領域の先頭に立つスタートアップとして注目度が高い。法務の知識がなくてもSaaSビジネスの経験があれば歓迎される採用方針も特徴で、エンジニア・セールス・カスタマーサクセスいずれも積極採用中だ。

本記事では、事業の実態から年収水準・選考の実情まで、転職検討者が必要とする情報を体系的にまとめた。

企業概要

項目	内容
会社名	株式会社Hubble
設立	2016年4月
代表取締役	早川晋平（CEO & Co-Founder）
本社所在地	東京都渋谷区東1丁目32−12 渋谷プロパティータワー7階
資本金	約16億6,700万円（資本準備金含む、2024年10月時点）
従業員数	約90名（2026年1月末時点）
上場区分	非上場
売上高	非公開
平均年収	非公開（法人営業職の参考値：約680万円）
平均年齢	非公開
勤続年数	非公開
事業内容	AI契約業務・管理クラウドサービスの開発・提供

Hubbleは2016年4月、早川晋平氏によって創業されたリーガルテックスタートアップだ。同氏が会計事務所勤務時代に目の当たりにした「契約書管理の非効率」を解消するために立ち上げられた会社であり、その課題意識は現在も製品思想の根幹にある。

資金調達面では、JICベンチャー・グロース・インベストメンツをリードとしたシリーズBラウンドを実施し、DNX Ventures・Archetype Ventures・Salesforce Ventures・マネーフォワードなど国内外の有力VCからの投資を受けている。非上場ながらも実績ある投資家に評価された成長企業だ。

主な事業内容

Hubbleの事業は、企業の「契約業務全体のDX」を支援するSaaSプロダクトの開発・提供を軸としている。単なる契約書の「保管ツール」ではなく、契約業務の上流から下流まで一気通貫で変革するプラットフォームとして設計されている点が特徴的だ。

AI契約業務・管理クラウド「Hubble」

主力プロダクト「Hubble」は、契約書の作成・審査依頼・バージョン管理・締結・保管・更新管理を一つのプラットフォームで完結させるクラウドサービスだ。Microsoft Wordとのシームレスな連携が特徴で、従来の業務フローを大幅に変えることなく導入できる。

AIが契約書をアップロードするだけで相手方名・自動更新の有無・有効期限などを自動読み取りし、管理台帳を自動生成する「カスタム項目AI自動入力」機能は業界初の試みとして注目された。Slack・電子署名サービスとも連携し、審査依頼から締結後管理まで一気通貫のワークフローを実現する。継続利用率は99%で、ソフトバンク・パナソニック・日本郵政・大塚製薬・TOHOシネマズなど大手企業が数多く採用している。

AI自動管理サービス「Hubble mini」

「Hubble mini」は、既存の締結済み契約書をアップロードするだけでAI（OpenAI GPT-4o技術）が網羅的な契約データベースを自動構築する簡易版サービスだ。過去の締結済み契約書の管理に課題を感じている企業向けに提供されており、2024年12月時点で500社超が利用している。

Hubble本体の導入前にまずデータ整備から始めたい企業や、コンパクトに法務DXを進めたい中小企業にとっての入口商品として機能している。クロスセルによるHubble本体への展開も見込まれており、事業拡大の布石となる重要なプロダクトだ。

NDA標準化コンソーシアム「OneNDA」

「OneNDA」は、秘密保持契約（NDA）のひな型を標準化することで、企業間の契約締結にかかるコストと時間を削減するプロジェクトだ。複数企業が参加するコンソーシアム型の取り組みで、業界横断での標準NDAの普及を目指している。

契約審査の中でもNDAは件数が多く法務リソースを消耗しやすい。標準化によって審査を省略・簡略化できれば、法務部門が本来集中すべき高度な契約業務にリソースを振り向けられる——という構想のもとで運営されている。

リーガルメディア「Legal Ops Lab」

「Legal Ops Lab」は法務生産性向上のための情報発信メディアだ。法務担当者向けに実務ノウハウ・トレンド情報・導入事例などを発信し、Hubbleのブランド認知向上とリード獲得にも貢献している。

コンテンツマーケティング×プロダクト主導成長（PLG）の戦略において、信頼性の高い情報源として機能している。法務担当者コミュニティの形成にも寄与しており、顧客との長期的な関係構築の場にもなっている。

株式会社Hubbleの強み

強み1. 圧倒的な継続利用率99%が証明するプロダクトの高さ

SaaSビジネスにおいて継続利用率（リテンション率）は、プロダクトの本質的な価値を示す最重要指標だ。Hubbleが達成している99%という数字は、業界平均を大幅に上回る水準であり、一度導入した企業がほぼ例外なく使い続けていることを意味する。

この高いリテンション率の背景には、法務部門の業務フローに深く組み込まれる製品設計がある。単なる書類の倉庫ではなく、日々の業務プロセスそのものに組み込まれるため、解約コストが高くスイッチングが起きにくい。転職先としては「プロダクトへの誇りを持って仕事ができる」という点で大きな魅力となる。

強み2. 大手企業への強固な導入実績

ソフトバンク・パナソニック・日本郵政・大塚製薬・TOHOシネマズなど、誰もが知る大手上場企業が顧客に名を連ねている。これはリーガルテック市場での信頼性を証明するとともに、セキュリティ・コンプライアンス面での厳しい要求をクリアしていることを示している。

大手企業が採用する理由は明確だ。BSI認証・JIIMA認証を取得し、グッドデザイン賞も受賞したプロダクトは、品質と使いやすさの両立が評価されている。転職者にとっては「有名企業の法務部門に直接価値を提供できる」という仕事のやりがいに直結する。

強み3. AI機能への積極投資によるプロダクト差別化

「カスタム項目AI自動入力」をはじめとするAI機能への継続的な投資は、競合との差別化において重要な役割を果たしている。GPT-4oをはじめとする最新AI技術を積極的に製品に組み込み、法務担当者の手作業を削減する機能を次々とリリースしている。

シリーズB資金調達の主要な用途の一つがAI開発への投資であり、今後もAI機能の拡充が見込まれる。テクノロジーを通じた法務DXのフロントランナーとして、市場での競争優位を維持し続けることが期待される。

強み4. 有力VCとの資本関係が示す事業成長力

Salesforce Ventures・DNX Ventures・マネーフォワードなど、SaaS領域で実績のある有力VCが投資しているという事実は、事業の成長可能性を裏付けるシグナルだ。Salesforce Venturesの参加は、Salesforceとのエコシステム連携の可能性も示唆している。

累計26億円超の資金調達は、採用強化・プロダクト開発・マーケティング投資の原資となっており、成長の加速が期待される。IPOを視野に入れた成長フェーズにある企業で経験を積みたい転職者には魅力的な環境だ。

強み5. 「法務×事業部門の協働」という独自のポジション

Hubbleは単なる「法務向けツール」ではなく、「法務と事業部門をつなぐ協働プラットフォーム」として設計されている点が他社との差別化要因だ。法務部門だけが使うツールでは購買決裁者が限られるが、事業部門も当事者として活用するプラットフォームにすることで、より大きな価値提供と受注単価の向上が可能になる。

この設計思想は、「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する」というHubbleのパーパスとも合致している。転職後に関わる仕事の意味が明確なのは、キャリア選択において重要な要素だ。

強み6. 法務知識不問の間口の広い採用方針

Hubbleの採用において、法務知識は必須とされていない。「顧客の課題を理解し、プロダクトで解決したい」という姿勢を重視しており、SaaS・IT・営業・マーケティング等の経験者であれば積極的に選考機会が与えられる。

これは転職希望者にとって大きなアドバンテージだ。法務のバックグラウンドを持たないSaaS経験者でも、Hubbleへの転職という選択肢を真剣に検討できる。実際に採用される人材のバックグラウンドは多様で、異業種からのキャリアチェンジ事例も多い。

株式会社Hubbleの年収事情

Hubbleは非上場のスタートアップであり、公式な給与水準の開示はない。転職サイトや口コミサイトから得られる参考情報として、以下のレンジを把握しておきたい。なお、スタートアップの性質上、ストックオプションの有無が実質的な報酬水準を大きく左右する点に留意が必要だ。

職種別の想定年収レンジ

職種	想定年収レンジ
インサイドセールス	400〜700万円程度
フィールドセールス	500〜800万円程度
カスタマーサクセス	450〜750万円程度
マーケター	500〜800万円程度
BXデザイナー	800〜1,200万円程度
バックエンドエンジニア	600〜1,000万円程度
SRE	700〜1,100万円程度
エンジニアリングマネージャー	800〜1,200万円程度

※上記はIndeedや転職サイトの求人情報・口コミを参考にした推計値。実際の提示額は経験・スキルにより大きく異なる。

給与制度の特徴

Hubbleの給与制度に関する公式情報は限られているが、スタートアップとして一般的な特徴を持つと見られる。評価制度はパフォーマンス重視型で、成果に応じた昇給・インセンティブが設計されていると考えられる。

特に注目すべきはストックオプションだ。シリーズB調達済みで成長フェーズにあるHubbleでは、入社タイミングによってストックオプションを付与される可能性がある。将来のIPO時に行使できるストックオプションは、固定給以上のリターンをもたらすポテンシャルを持つ。ただし行使の確実性はIPOの実現に依存するため、リスクとリターンの両面を理解した上で判断することが重要だ。

年収を見る際の注意点

• 公式な平均年収データは非公開であり、口コミサイトの数値は参考程度に留める
• スタートアップのため固定給は大手と比較すると低めになる場合がある
• ストックオプションを含めた実質的なパッケージで判断することが重要
• 職種・等級によって給与レンジに幅があり、面接での交渉余地もある
• 成長フェーズの企業のため、年収より「成長投資」としてのキャリア価値も重要な視点

株式会社Hubbleの働き方・福利厚生

勤務時間・休日

Hubbleはコアタイムなしのフレックスタイム制を採用している（フレキシブルタイム：6:00〜22:00）。出社日数の規定はなく、社員が自律的に働き方を選択できるハイブリッドワーク体制だ。年間休日は約120日で、完全週休2日制（土日祝）を基本としている。

リモートワーク

出社義務に関する特定のルールはなく、業務の性質とチームの状況に応じてリモート・出社を柔軟に選択できる。スタートアップらしく実績重視の文化のため、成果を出している社員には大きな裁量が与えられる傾向にある。

福利厚生

• フレックスタイム制（コアタイムなし）
• ハイブリッドワーク（リモート・出社の柔軟選択）
• 副業可（事前申請制、競合他社除く）
• 社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
• 飲食費サポート制度
• カジュアル面談制度（入社前の情報収集支援）
• 書籍購入支援（推定）
• 産前産後・育児休業
• 年次有給休暇（入社初日付与）

注意点

スタートアップとして急成長フェーズにある企業のため、大手企業と比較すると福利厚生の種類は限られる。一方で、制度の柔軟性と自律性を重視するカルチャーがあるため、「自分で仕事をコントロールしたい」「成果で評価されたい」という志向の人には向いている環境だ。また、成長に伴い制度が整備・拡充されていく過程を当事者として経験できる点も、スタートアップならではの魅力と言える。

株式会社Hubbleの社風・カルチャー

一言で表すなら「自律と顧客理解のスタートアップ」

Hubbleは「細かいルールで縛るのではなく、個人のオーナーシップを信頼する」文化を大切にしている。5つのコアバリュー（顧客理解・プロダクトへの矜持・ブランド・クオリティ・自律に基づくチームワーク・人間性の好循環）が組織の行動規範となっており、特に「顧客がどのような世界を実現したいのかを感じ取るスペシャリスト」であることが全社員に求められる。

心理的安全性の観点では「良い人の集まりでいたい」というカルチャーが根底にあり、社内のコミュニケーションは率直かつ相互尊重的だという口コミが多い。また、「プロダクトへの誇り」を全員が持つことを重視しており、自社サービスの継続利用率99%という実績への共感が社員のモチベーション源となっている。

評価される人物像

• 顧客の業務課題を深く理解し、プロダクトで解決することに情熱を持てる人
• 細かい指示を待たず、自分でゴールを設定して動けるオーナーシップがある人
• 「良い仕事」と「良い人間関係」を両立させることを自然に実践できる人
• 法務DXという社会的意義のある課題に長期的にコミットできる人
• 変化を楽しみ、成長フェーズの不確実性をポジティブに捉えられる人

表面的なイメージと実態の差

「リーガルテック＝法律の専門家ばかり」というイメージを持つ人もいるが、Hubbleの実態は異なる。法務バックグラウンドを持たない社員が多数在籍しており、SaaS・IT・営業・マーケティング出身者が活躍している。法律の知識よりも、「顧客の業務課題を理解する力」と「プロダクトへの愛着」が求められる組織だ。一方で、スタートアップらしく役割の変化が早く、「自分の仕事の定義が明確に決まっていないと不安」という人には合いにくい環境でもある。

株式会社Hubbleの転職難易度

難易度：3級（普通）

Hubbleへの転職難易度は、業界経験やスキルセットに応じて大きく変わる。全体としては「SaaSやB2Bビジネスの経験があれば挑戦しやすい」レベルと見ている。スタートアップとしての採用枠には限りがあるものの、積極採用フェーズにあるため、合致するプロフィールであれば比較的選考に進みやすい。

一方で、単なるスキルマッチだけでは内定を得にくい。「なぜHubbleか」「なぜ法務DXか」という動機の明確さと、ミッションへの共感度が選考において重視される。大手企業の採用ほど倍率が高くはないが、「カルチャーフィット」を重視する選考スタイルのため、事前のカジュアル面談での情報収集が重要だ。

理由1. 積極採用フェーズにあるが枠は限定的

シリーズB調達後の成長加速フェーズにあるHubbleは、複数のポジションで採用を行っている。ただし従業員数が約90名の組織のため、年間の採用枠は限られる。良いタイミングで合致するポジションが空いているかどうかは、キャリアサイトを定期的にチェックすることが重要だ。

理由2. カルチャーフィット重視の選考スタイル

採用プロセスでは現場マネージャーとの面接に加え、経営陣によるカルチャーフィット評価が行われる。「自律的に動けるか」「顧客理解への情熱があるか」「ミッションに長期的にコミットできるか」が問われる。スキルがあってもミッション共感度が低いと評価されにくい傾向がある。

理由3. SaaS・B2B経験者は有利

法務知識がなくてもSaaS/B2Bビジネスの経験者は有利に選考を進められる。顧客企業の法務・IT部門とのコミュニケーション経験、SaaS導入・活用の実績、B2B営業・CSの経験などが評価される。逆にSaaSと無縁の領域からの転職の場合は、学習意欲と適応能力をアピールする必要がある。

株式会社Hubbleに向いている人

タイプ1. 法務DX・リーガルテックに社会的意義を感じる人

日本企業の契約管理は世界的に見ても遅れており、その変革には大きな社会的意義がある。「テクノロジーで法務の非効率をなくしたい」「働く人がより創造的な仕事に集中できる環境を作りたい」という使命感を持てる人は、Hubbleのパーパスに深く共鳴できる。

タイプ2. スタートアップで一から仕組みを作りたい人

現在約90名規模のHubbleでは、各職種で「仕組みを作る」フェーズの仕事が多い。営業のプロセス設計、カスタマーサクセスのオンボーディング設計、エンジニアのアーキテクチャ選定など、「ゼロから作る経験」を求めている人には最適な環境だ。

タイプ3. 大手企業の法務部門と深く関わりたいSaaS営業経験者

ソフトバンク・パナソニック等の大手企業の法務部門を顧客として持つHubbleは、大企業の意思決定プロセスや組織構造を深く理解する機会が多い。大手企業への課題解決型営業に興味があるSaaS経験者には理想的な環境だ。

タイプ4. AI×法務の最前線を学びたいエンジニア

GPT-4oなどの最新AI技術を契約書管理に組み込む開発をリードできる環境は、AIエンジニアやバックエンドエンジニアとして最前線の経験を積める場だ。「課題解決のためのAI活用」を実践的に学びたいエンジニアにとって魅力的な機会がある。

タイプ5. 自律的な環境で実力を発揮したいミドルキャリア

コアタイムなし・出社日数規定なし・副業可というHubbleの働き方は、自己管理ができるミドルキャリア人材には非常に魅力的だ。成果で評価される文化と、ストックオプションによる上昇余地の両方を享受できる環境を求めている人に向いている。

株式会社Hubbleに向いていない人

批判ではなくミスマッチ防止のため、正直に記す。Hubbleの文化・環境に合いにくいタイプを把握しておくことは、転職失敗を防ぐ上で重要だ。

• タイプ：明確な指示・ルールを好む人 — 「自律に基づくチームワーク」を大切にする文化のため、細かいルールや指示系統を好む人には窮屈に感じる場面がある
• タイプ：大手の充実した福利厚生を重視する人 — スタートアップとして福利厚生の種類は限定的。待遇面を最優先する人には物足りない可能性がある
• タイプ：安定・確実性を求める人 — 非上場スタートアップのため、事業方向性の変化や組織再編が起こりうる。変化への耐性と柔軟性が必要
• タイプ：短期的な高年収を求める人 — ストックオプションを含むパッケージは魅力的だが、固定給のみで比較すると大手より低い場合がある
• タイプ：法務・契約業務に興味が持てない人 — 毎日の仕事が法務DXというドメインに直結するため、このテーマに興味を持てないと長続きしにくい

株式会社Hubbleの選考対策

選考1. カジュアル面談を最大限に活用する

Hubbleはカジュアル面談を推奨しており、選考前に担当者と率直に話す機会が設けられている。この場を「情報収集の場」として活用し、自分がどのポジションで最も価値を発揮できるか、どのような人物が活躍しているかを聞き出すことが重要だ。同時に「なぜHubbleなのか」という自分の軸を整理する機会にもなる。

選考2. 「なぜ法務DXか」という動機を言語化する

選考において最も重視されるのは「なぜHubbleか」「なぜ今のタイミングか」という動機の明確さだ。「大手が使っている」「成長していそう」という表面的な理由では評価されない。法務DXが社会に与える影響、Hubbleのプロダクトが顧客企業にどのような変化をもたらすか——この点への理解と共感を具体的な言葉で表現できるよう準備したい。

選考3. 顧客企業の法務担当者の視点を学ぶ

Hubbleの顧客は企業の法務担当者だ。「彼らがどのような業務をしているか」「何に困っているか」を事前に理解しておくと、面接での回答の深みが増す。法務部門の業務フロー（審査依頼の流れ・バージョン管理・期限管理など）を調べ、Hubbleがどの部分を解決しているかを具体的に語れるよう準備しよう。

選考4. SaaS指標への理解を示す

特に営業・CS・マーケティング系のポジションでは、SaaSビジネスの基本指標（ARR・NRR・チャーンレート・LTV/CACなど）への理解が問われる場合がある。自身の過去の経験でどのようにこれらの指標と向き合ったかを語れると、SaaS企業への適性が高く評価される。

選考5. 自律性・オーナーシップのエピソードを準備する

「自律に基づくチームワーク」を掲げるHubbleでは、指示を待たずに動いた経験や、自ら課題を発見して解決したエピソードが高く評価される。STAR法（Situation・Task・Action・Result）を使って、具体的な行動と成果を語れるエピソードを3〜5つ準備しておこう。

選考6. プロダクトを実際に体験する

選考前にHubbleのプロダクト（デモ版・Hubble mini等）を実際に触り、機能の感想や改善案を持っておくと面接での話が具体的になる。「使ってみたところ〇〇という点が特に良かった」「こういう機能があると法務担当者がさらに助かるのでは」という視点を持てると、プロダクト理解の深さが伝わり好印象だ。

株式会社Hubbleへの転職で評価されやすい経験

• SaaS企業での営業・インサイドセールス・BDR経験
• エンタープライズ向けB2Bサービスのカスタマーサクセス経験
• 法務部門との折衝・協働経験（法律の専門知識は不要）
• 大手企業の意思決定者・IT部門との商談経験
• CLM（契約ライフサイクル管理）・リーガルテックツールの利用経験
• SaaS指標（ARR・NRR・チャーン）の理解と実務経験
• プロダクトマネジメントまたはプロダクトマーケティング経験
• B2BのSaaSプロダクト開発（バックエンド・API設計・クラウドインフラ）
• DevSecOps・セキュリティ設計の経験（BSI・ISO27001対応含む）
• スタートアップでの組織立ち上げ・仕組み化経験
• コンテンツマーケティング・SEO・法務系メディア運営経験
• 電子署名・文書管理・ERP等のドキュメント管理ソリューション経験
• 複数ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント経験

特に評価されやすいのは「SaaS企業でのAE（アカウントエグゼクティブ）またはCSM経験×大手エンタープライズへの提案実績」の掛け合わせを持つ人材だ。 Hubbleの主要顧客が1,000名超の大手企業であるため、複雑な組織・意思決定プロセスへの対応経験が直接的な価値となる。

まとめ

株式会社Hubbleは、日本企業の契約管理という「誰もが課題と感じながら後回しにしてきた領域」をAIとクラウドの力でDXする、社会的意義の高いリーガルテックスタートアップだ。継続利用率99%・500社超の大手導入実績・累計26億円超の資金調達という数字は、プロダクトの本質的な価値と事業の成長力を裏付けている。

転職先として見た場合、Hubbleの最大の魅力は「自律性×ミッションへの共感×成長投資としてのキャリア」の三拍子だ。コアタイムなし・ハイブリッドワーク・副業可という自由度の高い働き方と、法務DXというわかりやすい社会的使命が組み合わさっている。ストックオプションを含む報酬体系も、長期的なアップサイドを狙える設計となっている。

一方で「非上場スタートアップへの投資」という側面も忘れてはならない。IPOが実現するかどうか、事業が計画通りに成長するかどうかは不確実性を伴う。この不確実性を「リスク」ではなく「チャンス」と捉えられる価値観を持つかどうかが、Hubbleとのカルチャーフィットを決める試金石となる。

法務DX・リーガルテックに興味があるSaaS経験者、大手企業の法務部門と深く関わりたい営業・CSプロフェッショナル、そしてAI×法務の最前線で開発したいエンジニアにとって、Hubbleは今もっとも注目すべきスタートアップの一つだ。まずはカジュアル面談を活用して、自分に合う環境かどうかを確かめてみてほしい。