株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」をはじめとする「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開するフィンテック企業である。2015年11月に「株式会社日本クラウドキャピタル」として東京都港区で設立され、2022年2月に商号を株式会社FUNDINNOへ変更、2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場した（証券コード462A）。日本で初めて株式投資型クラウドファンディングの案件を開示した企業として知られ、株式投資型クラウドファンディングの取扱金額シェアで国内No.1とされている。

同社の事業は、創業間もないスタートアップが少額から多数の個人投資家を募る「FUNDINNO」に加え、富裕層・特定投資家向けに大型の資金調達を仲介する「FUNDINNO PLUS+」、株主管理・経営管理を支援するSaaS「FUNDOOR」（三菱UFJ信託銀行との共同開発による「MUFG FUNDOOR」を含む）、そして未上場株式の売買機会を提供するセカンダリー市場「FUNDINNO MARKET」の4本柱で構成される。スタートアップの資金調達(プライマリー)から株主の投資回収(セカンダリー)まで、未上場株式のライフサイクル全体をカバーする設計になっている。

転職市場においてFUNDINNOは、金融商品取引業のライセンスに基づく審査・コンプライアンス業務、スタートアップ支援を行う法人営業、株主管理システムの開発エンジニア、FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務など、金融規制とスタートアップエコシステムの両方に関わる専門人材を求める傾向がある。2025年9月30日時点の有価証券報告書によれば提出会社の従業員数は118名(臨時雇用18名)、平均年齢40.1歳、平均勤続年数2.8年、平均年間給与は約670万円と開示されている。

一方で、同社の連結業績は2023年10月期・2024年10月期と経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が続いた後、上場年度の2025年10月期(2024年11月〜2025年10月)に経常利益2億11百万円・当期純利益3億95百万円で黒字化した。しかし2026年10月期は第3四半期累計(2025年11月〜2026年7月)で経常損失6億83百万円・四半期純損失8億76百万円を計上しており、会社予想でも通期で経常損失7億94百万円・純損失9億90百万円を見込むなど、年度によって業績が大きく振れる成長投資フェーズにある企業である点は転職検討にあたって踏まえておきたい事実だ。本記事は、FUNDINNO公式サイトおよび東京証券取引所へ提出された新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)などの一次情報に基づき、同社の事業内容・年収事情・働き方・転職難易度を整理する。確認できない数値は「非公開」「推計」と明記している。

企業概要

項目内容
設立2015年11月26日(当初商号：株式会社日本クラウドキャピタル、2022年2月に株式会社FUNDINNOへ商号変更)
代表者代表取締役CEO 柴原祐喜、代表取締役COO 大浦学
本社所在地東京都港区芝五丁目29番11号
資本金及び資本準備金の合計額1億1,765万円(2026年7月31日時点・公式サイト記載)
従業員数140名(役員を除く、2026年7月31日時点・公式サイト記載)。有価証券報告書ベースでは提出会社118名・臨時18名(2025年9月30日時点)
上場区分東京証券取引所グロース市場(証券コード462A)。2025年12月上場
売上高(営業収益)連結25億1百万円(2025年10月期、決算短信記載)。2026年10月期通期予想は18億円(2026年6月公表、2026年9月時点修正なし)
経常損益2025年10月期(上場年度)は経常利益2億11百万円で黒字化。2026年10月期第3四半期累計(2025年11月〜2026年7月)は経常損失6億83百万円、通期の会社予想も経常損失7億94百万円(決算短信記載)
平均年収約670万円(提出会社・2025年9月30日時点の有価証券報告書記載の平均年間給与)
平均年齢40.1歳(提出会社・2025年9月30日時点)
平均勤続年数2.8年(提出会社・2025年9月30日時点)
事業内容第一種少額電子募集取扱業務「FUNDINNO」、第一種金融商品取引業「FUNDINNO PLUS+」、「FUNDOOR」「MUFG FUNDOOR」の運営・開発など、未上場企業エクイティプラットフォーム事業
登録第一種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2957号
加入協会等日本証券業協会、証券・金融商品あっせん相談センター、日本投資者保護基金(いずれも加入、公式サイト記載)

資本金及び資本準備金の合計額・従業員数は上場後の直近時点(2026年7月31日)の公式サイト記載値を採用しつつ、年収・平均年齢・平均勤続年数は一次情報として数値が明記されている有価証券報告書(2025年9月30日時点、上場申請時点)の記載を用いている。両者は時点が異なるため、転職検討時は面接等で最新の条件を確認することを推奨する。なお同社は2022年11月に人材採用支援事業を手がける株式会社ホライズンワークスジャパン(現・株式会社FUNDINNO GROWTH)を完全子会社化しており、連結ベースでは未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントとして経営されている。

社名は2015年の設立当初「株式会社日本クラウドキャピタル」であったが、2022年2月に主力サービス名と同じ「株式会社FUNDINNO」へと商号変更している。サービスブランドと社名を一致させた背景には、株式投資型クラウドファンディングの認知拡大に伴うブランディング強化の狙いがあったと考えられる。転職活動で同社の沿革を調べる際は、旧社名での登記・契約実績が社名変更前の情報として残っている場合がある点にも注意したい。

主な事業内容

FUNDINNOの事業は、未上場株式の「プライマリー領域」(資金調達の仲介)と「セカンダリー領域」(株式の流通・換金)の双方にまたがる。成長ステージの異なるスタートアップと、リスク許容度の異なる投資家層(個人投資家から特定投資家・富裕層まで)を、それぞれ異なるサービスでマッチングしている点が特徴である。

事業セグメントとしては「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントだが、提供するプロダクトは複数に分かれており、スタートアップの成長段階や調達規模に応じて使い分けられている。以下、主要な事業・プロダクトを紹介する。

FUNDINNO(株式投資型クラウドファンディング)

FUNDINNOの中核事業であり、主にアーリーステージ・ミドルステージのスタートアップがインターネットを通じて多数の個人投資家から少額ずつ資金を集める、第一種少額電子募集取扱業務に基づくサービスである。2017年4月に第1号案件を開示して以来、国内の株式投資型クラウドファンディングの先駆けとして案件開示数を積み重ねてきた。

投資家側は1口数万円程度から出資に参加でき、エンジェル税制による税制優遇を受けられる点も特徴とされる。好景気時には事業の成長性に着目した個人投資家の参加が増える傾向があり、景気動向と連動しやすい性質を持つ事業でもある。

FUNDINNO PLUS+(特定投資家向け大型資金調達)

レイターステージのスタートアップを対象に、特定投資家(富裕層など)からの大型資金調達を支援する第一種金融商品取引業のサービスで、2022年11月に第1号案件を実施した。日本証券業協会が運用する特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)の取扱協会員の指定を2023年10月に取得しており、FUNDINNO支援先のIPO(新規上場)事例も生まれている。

富裕層投資家は好景気・不景気を問わず、成長性に比べた株価の割安感に着目して投資する傾向があるとされ、個人投資家中心のFUNDINNO本体とは異なる景気感応度を持つ事業として位置づけられている。

FUNDOOR / MUFG FUNDOOR(株主・経営管理プラットフォーム)

未上場企業の株主名簿管理や経営管理を支援するSaaSで、2019年10月に提供を開始した。2022年4月には三菱UFJ信託銀行と資本業務提携を締結し、2023年4月から共同開発による「MUFG FUNDOOR」の提供も行っている。スタートアップの資金調達後の株主管理という、地味だが実務上の負荷が大きい領域をカバーするプロダクトである。

FUNDINNO MARKET / FUNDINNO MARKET PLUS+(セカンダリー取引)

2021年12月に運営を開始した、未上場株式をインターネット上で売買できる株式取引プラットフォームが「FUNDINNO MARKET」である。さらに2025年9月からは、創業者の売出しやファンドの償還に伴う大口の相対取引を支援する「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始した。スタートアップへ投資した株主に投資回収(エグジット)の選択肢を提供し、未上場株式市場全体の流動性を高める役割を担っている。

株式会社FUNDINNOの強み

強み1. 株式投資型クラウドファンディングの先行者としての実績

FUNDINNOは2017年4月に国内で株式投資型クラウドファンディングの第1号案件を開示して以来、長年にわたり案件開示・成約の実績を積み重ねてきた。金融商品取引業のライセンス取得や審査プロセスの構築には一定の参入障壁があり、先行して体制を整えてきたことは同社自身が競争優位の一つに挙げている。転職者にとっては、業界のルールメイキングに近い立場で金融規制実務の経験を積める点が魅力になり得る。

強み2. プライマリーからセカンダリーまでの一気通貫サービス

スタートアップの資金調達(FUNDINNO・FUNDINNO PLUS+)、株主管理(FUNDOOR)、株式の流通(FUNDINNO MARKET)まで、未上場株式のライフサイクル全体をカバーするサービスラインを持つ。一つの企業で資金調達から株主管理、エグジットまでの実務知見を横断的に得られるため、スタートアップファイナンスに関わるキャリアを積みたい人材にとっては経験の幅が広がりやすい環境といえる。

強み3. 大手金融機関との提携関係

三菱UFJ信託銀行との資本業務提携(FUNDOOR)や岡三証券との資本業務提携など、伝統的な金融機関との連携を積み重ねている。大手金融機関と協業しながら新しい金融サービスを作っていく経験は、フィンテックとレガシー金融の双方の実務を理解する上で貴重な機会になり得る。

強み4. 東証グロース市場への上場によるガバナンス体制の強化

2025年12月の上場に伴い、内部統制・コーポレートガバナンス体制の整備が進んでいる段階にある。上場準備・上場後のIR、開示実務、ガバナンス強化に関与できる点は、非上場のスタートアップでは得にくい経験であり、上場企業としての実務スキルを身につけたい転職者にとって意味がある。

強み5. スタートアップ支援先の成長を間近で見られる環境

FUNDINNOで資金調達を行ったスタートアップの中には、その後上場に至った事例も出ている(同社リリースによれば、J-Ships活用企業として初のIPO事例などが報告されている)。支援先スタートアップの成長プロセスに触れる機会が多く、スタートアップエコシステム全体の動きを事業会社側から見られる点は、将来的に自身でスタートアップに関わりたい人にとっても経験価値がある。

強み6. 比較的平均年齢の若い組織

有価証券報告書によれば提出会社の平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は2.8年であり、設立から10年程度のベンチャー・成長企業らしい年齢構成になっている。新しいサービスや制度設計に主体的に関わりたい人にとっては、意思決定への関与度が相対的に高くなりやすい組織規模・年次構成といえる。

株式会社FUNDINNOの年収事情

有価証券報告書によれば、提出会社(株式会社FUNDINNO)の平均年間給与は2025年9月30日時点で約670万円(6,698千円、賞与・基準外賃金を含む)と開示されている。平均年齢40.1歳・平均勤続年数2.8年という従業員構成を踏まえると、金融・スタートアップ業界の中では標準的な水準にあると考えられる。職種別の年収レンジは公式には開示されていないため、以下は同社の事業内容や金融・フィンテック業界の一般的な水準をもとにした推計であることに留意してほしい。

職種別の想定年収レンジ(推計)

職種想定年収レンジ(推計)
審査・コンプライアンス(金融商品取引業)500万円〜900万円程度と推計
法人営業・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)450万円〜900万円程度と推計(インセンティブ込み)
スタートアップ支援・事業開発500万円〜850万円程度と推計
ソフトウェアエンジニア(FUNDOOR等)550万円〜1,100万円程度と推計
プロダクトマネージャー600万円〜1,100万円程度と推計
コーポレート(経理・IR・人事等)450万円〜850万円程度と推計
マネジメント層(部長・執行役員クラス)900万円〜1,500万円程度と推計

給与制度の特徴

同社の給与制度の詳細(等級制度や評価サイクル等)は公開情報からは確認できない。一般的な上場スタートアップに見られる傾向として、基本給に加えて賞与やストックオプション等のインセンティブが組み合わされるケースが多いが、FUNDINNOにおける具体的な制度設計は非公開であり、選考過程や内定後の条件提示で確認する必要がある。

年収を見る際の注意点

  • 公式に開示されている数値は「提出会社の平均年間給与(約670万円、2025年9月30日時点)」のみであり、職種別・等級別の年収は非公開である
  • 平均年間給与には賞与・基準外賃金が含まれるため、月例給与ベースの手取り感とは差が出る点に留意する
  • 連結決算は2023年10月期・2024年10月期が経常損失、2025年10月期(上場年度)は経常利益2億11百万円で黒字化、2026年10月期は第3四半期累計で経常損失に転じ会社予想も通期損失の見込みであり、業績連動賞与がある場合は年度によって変動する可能性がある
  • 平均勤続年数が2.8年と短く、給与水準の推移に関する長期的な実績データが蓄積されていない段階にある
  • 上場(2025年12月)に伴うストックオプション等のインセンティブ制度の有無・内容は転職活動の中で個別に確認することが望ましい
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株式会社FUNDINNOの働き方・福利厚生

同社の勤務時間・休日制度やリモートワークの運用詳細について、具体的な記載のある一次情報は確認できなかった(非公開)。以下は一般的な上場企業・フィンテック企業に共通する水準を踏まえた記載であり、最新の制度は選考過程で確認してほしい。

勤務時間・休日: 具体的な所定労働時間・休日日数は公式サイト上に詳細な開示がなく非公開。労働基準法に基づく年次有給休暇等の法定休暇は整備されていると考えられる。

リモートワーク: 制度の有無・運用範囲は非公開。金融商品取引業というライセンス業種の性質上、情報セキュリティ管理やコンプライアンス上の制約から、職種によって在宅勤務の可否が分かれる可能性がある。

オフィス環境: 本社は東京都港区芝五丁目に所在し、公式サイトによればJR山手線・京浜東北線「田町」駅から徒歩5分、都営三田線・浅草線「三田」駅A3出口から徒歩2分とアクセスの良い立地にある。拠点は本社の1拠点のみで、支社・サテライトオフィスの開設状況について公式な記載は確認できない。

福利厚生(一般的に整備が想定される項目):

  • 社会保険完備(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)
  • 交通費支給
  • 健康診断の実施
  • 慶弔休暇等の法定外休暇制度
  • 産前産後休業・育児休業制度(法定に基づく)
  • 介護休業制度(法定に基づく)
  • 社内コミュニケーション施策(全社会議・部活動等、詳細非公開)
  • PC等の業務デバイス貸与
  • 書籍購入・研修補助等の自己研鑽支援(詳細非公開)
  • ストックオプション等のインセンティブ制度(上場に伴う有無・対象範囲は非公開)

注意点: 上記の福利厚生項目のうち、具体的な制度内容・対象範囲が公式に確認できたものは限られる。労働組合は結成されていないが、有価証券報告書上は「労使関係は円満に推移している」と記載されている。入社検討時は、求人票や面接で最新の勤務条件・福利厚生の詳細を直接確認することを推奨する。

株式会社FUNDINNOの社風・カルチャー

一言で表すなら「未上場株式市場のフロンティアを切り拓くフィンテック企業」

FUNDINNOは「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を存在意義として掲げ、「未上場株式市場の民主化」を中期目標、「金融市場をDXでリプレイス」を中長期目標としている(有価証券報告書記載)。株式投資型クラウドファンディングという、法制度自体が比較的新しい(株主コミュニティ制度の創設は2015年、J-Ships制度の整備は2022年)領域で事業を切り拓いてきた経緯から、規制対応と新規事業開発を同時に進める実務能力が重視されやすい組織と考えられる。

評価される人物像

金融商品取引法などの規制を踏まえた堅実なオペレーションと、スタートアップ支援という事業成長への貢献の両立が求められる環境と推測される。具体的な評価基準は非公開だが、事業内容から類推すると、コンプライアンス意識の高さと、新しい金融サービスを作ることへの当事者意識の両方を併せ持つ人材が活躍しやすいと考えられる。

表面的なイメージと実態の差

「クラウドファンディング」という言葉から比較的カジュアルなプラットフォーム企業をイメージする人もいるかもしれないが、実態は金融商品取引業者としてのライセンス管理・審査・リスク管理体制を伴う、規制産業としての側面が強い。同社自身も事業等のリスクの中で、コンプライアンス推進委員会や情報セキュリティ管理委員会を含むリスクマネジメント体制を整備していることを開示しており、金融機関的な堅実さとスタートアップ的なスピード感の両方が求められる環境であることは踏まえておきたい。

株式会社FUNDINNOの転職難易度

難易度：B級

FUNDINNOは従業員規模が100〜140名程度(開示時点により差異あり)の、上場したばかりの成長企業である。金融商品取引業のライセンスに関わる審査・コンプライアンス業務や、スタートアップ支援の実務経験、あるいはSaaS開発の経験など、専門性の高いポジションでの採用が中心になると推測され、未経験からの応募は職種によってハードルが上がると考えられる。

一方で、巨大企業ではないため、選考プロセス自体は比較的スピーディーに進む可能性があり、事業内容への理解と志望動機の具体性が選考の分水嶺になりやすい。以下、推定される難易度の理由を整理する。

理由1:専門性の高い規制業種であること

金融商品取引業者としてのライセンス管理・コンプライアンス実務は専門性が高く、未経験では即戦力として評価されにくい領域である。証券会社や信託銀行、他の金融商品取引業者での審査・コンプライアンス経験がある人材は、業務理解の面で有利になりやすいと考えられる。

理由2:スタートアップエコシステムへの理解が問われる

FUNDINNOの事業は、スタートアップの資金調達ニーズと投資家のリスク許容度をマッチングするものであり、ベンチャーキャピタルや創業支援、スタートアップ向け営業の経験がある人材は、事業理解の面でアドバンテージを持ちやすい。

理由3:法定の自主規制団体への加入が示す規制対応の重さ

同社は日本証券業協会・証券・金融商品あっせん相談センター・日本投資者保護基金のいずれにも加入しており、金融商品取引業者として求められる自主規制・紛争解決・投資者保護の体制を外部団体との関係の中でも維持している。こうした団体対応は専門部署が担うことが多く、コンプライアンス・法務系の職種では各団体のルールに関する知識・対応経験が選考で問われる可能性がある。

理由4:上場直後で採用基準が整備途上にある可能性

2025年12月に上場したばかりであり、組織体制や評価制度が発展途上にある段階と考えられる。明確な採用基準・等級制度が確立しきっていない可能性があり、選考で問われる観点が今後変化していく可能性がある点は留意したい。

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株式会社FUNDINNOに向いている人

スタートアップファイナンスに関心がある人

資金調達から株主管理、エグジットまでの一連のプロセスに関心があり、スタートアップの成長を支援する仕事にやりがいを感じられる人には適性があると考えられる。

金融規制実務の専門性を高めたい人

金融商品取引法に基づく審査・コンプライアンス業務の経験を積み、将来的に金融機関や規制産業でのキャリアを築きたい人にとって、規制と新規事業開発の両方に触れられる環境は経験価値が高い。

上場直後の成長企業で裁量を持ちたい人

従業員数100〜140名程度の規模で、意思決定への関与度が相対的に高くなりやすい組織フェーズにある。既存の仕組みを作る側に回りたい人には向いている環境と考えられる。

大手金融機関との協業経験を積みたい人

三菱UFJ信託銀行や岡三証券との資本業務提携など、伝統的金融機関と協働するプロジェクトに関心がある人にも適性がある。

株式会社FUNDINNOに向いていない人

以下は批判ではなく、ミスマッチ防止のための客観的な情報整理である。自身の志向や経験と照らし合わせて検討してほしい。

  • タイプ1: 安定した大企業での長期的な昇進モデルを求める人(同社は上場直後の成長企業であり、評価・昇進制度が発展途上にある可能性がある)
  • タイプ2: 決まった業務を正確にこなすことを重視し、規制対応や新規事業開発の両立を負担に感じる人
  • タイプ3: 業績の安定性を重視する人(2025年10月期に黒字化したものの2026年10月期は第3四半期累計で経常損失に転じ会社予想も通期損失を見込むなど、業績の振れ幅が大きい成長投資フェーズにある)
  • タイプ4: 金融商品取引法などの規制に対する学習意欲が低い人(ライセンス業種である以上、規制理解は業務の前提となる)
  • タイプ5: リモートワークの柔軟性を最優先する人(同社のリモートワーク運用の詳細は非公開であり、職種によって出社が求められる可能性がある)

株式会社FUNDINNOの選考対策

1. 株式投資型クラウドファンディングの仕組みを理解する

FUNDINNO・FUNDINNO PLUS+・FUNDOOR・FUNDINNO MARKETそれぞれのサービスの違いと、金融商品取引法上の位置づけ(第一種少額電子募集取扱業務、第一種金融商品取引業など)を公式サイトや有価証券報告書で事前に理解しておくことが望ましい。事業の全体像を説明できるかどうかは、志望動機の説得力に直結する。

2. 自身の金融・スタートアップ関連経験を整理する

金融商品取引業での審査・コンプライアンス経験、ベンチャーキャピタルや創業支援機関での経験、あるいはSaaS開発経験など、応募職種に関連する具体的な経験・実績を整理しておくことが重要である。未経験分野への挑戦である場合は、なぜFUNDINNOでなければならないのかを明確に言語化しておきたい。

3. 上場企業としてのガバナンス意識を示す

2025年12月の上場に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の強化が進んでいる段階にあると考えられる。規制遵守やリスク管理に対する意識の高さを具体的なエピソードとともに伝えられると、評価されやすいと推測される。

4. 業界動向・競合環境への理解を示す

未上場株式投資市場は、大手証券会社の参入(J-Ships制度における参入など)も含め競争環境が変化しつつある分野である。業界の動向や競合サービスとの違いについて自分なりの見解を持っておくことは、事業理解の深さを示す材料になる。

5. 面接で非公開情報を具体的に質問する

年収レンジ、評価制度、リモートワークの運用、ストックオプションの有無など、公式に開示されていない労働条件については、選考プロセスの中で遠慮なく質問することが望ましい。情報の非対称性を埋める努力は、入社後のミスマッチ防止につながる。

株式会社FUNDINNOへの転職で評価されやすい経験

  • 証券会社・信託銀行・金融商品取引業者での審査・コンプライアンス業務の経験
  • 第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業に関する実務知識
  • ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、創業支援機関での業務経験
  • スタートアップ向けの法人営業・事業開発の経験
  • 株主管理・株式事務(証券代行実務を含む)に関する知識・経験
  • SaaSプロダクトの開発・運用経験(特に金融・管理系システム)
  • 上場準備・IR・コーポレートガバナンス関連の実務経験
  • 情報セキュリティ管理・内部統制の構築・運用経験
  • 金融機関との資本業務提携・アライアンス推進の経験
  • プロジェクトマネジメント能力(複数プロダクトを横断する調整経験)
  • データ分析に基づく投資家・発行体双方のマッチング改善の経験
  • 新規事業開発・規制対応を同時に進めた経験
  • コンプライアンス推進委員会やリスク管理委員会の運営経験
  • 金融リテラシーの高さを前提としたカスタマーサポート・問い合わせ対応経験

特に評価されやすいのは、金融商品取引業のライセンス実務とスタートアップエコシステムの双方に関する知見を併せ持つ経験である。

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株式会社FUNDINNOについてよくある質問

Q1. 「FUNDINNOはやばい」という話を聞くが本当か？

検索すると「やばい」という評判が目に付くことがあるが、これは主に(1)連結決算が2023年10月期・2024年10月期と経常損失・純損失が続いた後、上場年度の2025年10月期にいったん黒字化したものの、2026年10月期は第3四半期累計で経常損失・四半期純損失に転じ会社予想も通期損失を見込んでいる点、(2)株式投資型クラウドファンディングという事業自体に投資先スタートアップの事業リスクが伴う点、の2つを指していると考えられる。一方で、同社自身は第一種少額電子募集取扱業務・第一種金融商品取引業の登録を受けた規制業者であり、2025年12月には東証グロース市場に上場している。「やばい」という評判の実体は「ハイリスク・ハイリターンな未上場株式投資を扱う、業績の振れ幅が大きい上場間もない成長投資フェーズの企業である」という事実に近く、法令違反や経営破綻を示す一次情報は確認できていない。転職検討にあたっては、業績変動の大きさと上場企業としての規制対応の両方を踏まえて判断することが望ましい。

Q2. 資本金はいくらか？公式サイトの表記がわかりにくい

公式サイト(corp.fundinno.com/company)の表記は「資本金及び資本準備金の合計額 1億1,765万円(2026年7月31日現在)」であり、これは資本金と資本準備金を合算した額である。一方、東京証券取引所に提出された新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)によれば、2025年7月30日付の減資により資本金単体は90,720千円(約9,072万円)になったと記載されている。つまり資本金単体の額と、資本金・資本準備金の合計額は異なる数値であり、求人票や企業比較サイトで資本金を確認する際はどちらの定義に基づく数値かを区別する必要がある。

Q3. 金融・証券業界未経験でも転職できるか？

職種によって異なる。審査・コンプライアンス業務は金融商品取引業者や証券会社・信託銀行での実務経験が重視されやすく、未経験からのハードルは相対的に高いと考えられる。一方、ソフトウェアエンジニアやコーポレート部門(経理・人事等)の職種では、金融業界経験そのものより各専門分野の実務能力が評価の中心になりやすい。いずれの職種でも、株式投資型クラウドファンディングという事業モデルへの理解と関心を選考過程で示せるかどうかが評価を左右すると考えられる。

Q4. リモートワークはできるか？

公式サイト・有価証券報告書のいずれにも、リモートワーク制度の有無や運用範囲に関する具体的な記載はなく非公開である。本社オフィスは東京都港区芝(JR山手線「田町」駅徒歩5分)の1拠点のみであることが公式サイトで確認できる。金融商品取引業というライセンス業種であることから、情報管理の観点で出社が求められる職種がある可能性も考えられ、応募職種ごとに選考過程で確認することを推奨する。

Q5. 平均勤続年数が2.8年と短いのは離職率が高いということか？

平均勤続年数の短さは、必ずしも離職率の高さを意味しない点に注意したい。株式会社FUNDINNOは2015年11月の設立から2025年9月30日時点でまだ10年に満たない企業であり、かつ上場準備期間中に採用を拡大してきた経緯がある。そのため、在籍者の多くが比較的勤続年数の短い中途入社者で占められることは、設立年数の若い成長企業では一般的に見られる傾向でもある。有価証券報告書に離職率そのものの開示はなく、定着率を客観的に評価するためのデータは非公開である。

Q6. 転職エージェント経由で応募すべきか、直接応募すべきか？

いずれの方法でも応募は可能と考えられるが、金融商品取引業の審査・コンプライアンス職やスタートアップ支援・事業開発職など専門性の高いポジションに応募する場合は、金融業界やスタートアップ業界に強みを持つ転職エージェントを経由することで、非公開の求人情報や過去の選考傾向に関する情報を得やすくなる可能性がある。年収・ストックオプションの有無といった非公開の労働条件についても、エージェント経由であれば企業に直接聞きにくい条件面の交渉をエージェントに代行してもらえる利点がある。一方で、同社の事業内容や企業理念への理解を自分の言葉で語れるようにしておくことは、どちらの応募経路でも共通して重要である。

Q7. 上場したことで社員の働き方や制度は変わるのか？

2025年12月の上場に伴い、内部統制・コーポレートガバナンス体制の整備が進んでいる段階にあると考えられるが、具体的にどの社内制度(評価制度・給与テーブル・福利厚生など)が上場を機に変更されたかについて、公式サイト・有価証券報告書から確認できる記載はなく非公開である。一般的に上場企業では開示・監査対応の業務負荷が増える傾向があるため、IR・経理・コーポレート部門を中心に業務内容が変化している可能性はあるが、詳細は選考過程で確認する必要がある。

Q8. 直近の業績・事業に関するニュースはどこで確認できるか？

直近のFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)案件の実績や新サービスの発表は、公式サイトのNEWSページで随時公表されている。上場企業であるため、決算短信や有価証券報告書など東京証券取引所に提出されたIR資料でも業績動向を確認できる。選考前に両方へ目を通し、直近の案件実績を把握しておくと、面接で事業の最新動向を踏まえた質問・回答ができるようになる。

まとめ

株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を軸に、未上場企業の資金調達からセカンダリー取引までを一気通貫でカバーするフィンテック企業であり、2025年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場した成長企業である。金融商品取引業のライセンスに基づく規制対応と、スタートアップエコシステムへの深い理解の両方が求められる、専門性の高い事業領域である点が特徴といえる。

有価証券報告書によれば平均年間給与は約670万円(2025年9月30日時点)と開示されている一方、連結決算は2023年10月期・2024年10月期の経常損失から上場年度の2025年10月期に黒字化したものの、2026年10月期は第3四半期累計で経常損失・純損失に転じ、会社予想でも通期損失を見込んでおり、業績の振れ幅が大きい成長投資フェーズにある企業であることは踏まえておく必要がある。福利厚生や勤務条件の詳細、職種別の年収水準など非公開の情報も多く、選考プロセスの中で積極的に情報を確認する姿勢が求められる。

転職を検討する際は、本記事で整理した一次情報をベースにしつつ、自身の金融・スタートアップ関連の経験やキャリアの方向性と照らし合わせて判断することが重要である。未上場株式市場という発展途上の領域で、規制とイノベーションの両方に向き合いながらキャリアを築きたい人にとっては、挑戦しがいのある環境になり得るだろう。

特に、資本金や年収など数値情報の一部は公式サイトと有価証券報告書で定義や時点が異なるため、求人票や企業比較サイトの記載を鵜呑みにせず、一次情報の出典と時点を確認する習慣を持つことが、入社後のミスマッチを防ぐ上で有効である。

同社は2026年9月30日にも株式会社レグミンへのミーク株式会社による出資を支援したと発表するなど、上場後も事業会社とのマッチングやFA機能の強化を継続的に発表している。こうした開示情報を定点観測することで、入社後の事業成長イメージをより具体的に描くことができるはずだ。転職活動を進める際は、公式サイトや有価証券報告書などの一次情報を確認した上で、面接の場で非公開の労働条件についても遠慮なく質問し、納得感を持って意思決定を進めてほしい。