株式会社robot homeは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」というミッションを掲げ、不動産とIoT・AIを融合させた賃貸管理プラットフォームを展開する東証スタンダード上場企業です。旧社名はTATERU（タテル）。2018年に発覚した書類改ざん不祥事で業界に衝撃を与えましたが、その後のビジネスモデル転換と経営再建を経て、2024年12月期の売上高は131億円規模に回復しています。
入居者・オーナー・仲介業者・管理会社の四者をひとつのスマートフォンアプリで繋ぐ「Residence kit」シリーズは、賃貸業界のDXをリードする独自プロダクトとして注目を集めています。スマートロックや遠隔家電操作などのIoT機器を標準搭載した「IoTデザイナーズアパート」の開発・販売・管理から、他社物件のDX支援まで、不動産の川上から川下を一気通貫で手がけるビジネスモデルが特徴です。
しかし、過去の不祥事の経緯・経営再建の実情・社員口コミに見られる待遇面の課題など、転職を検討する際に必ず把握しておくべき要素もあります。本記事では人材エージェントの視点から、同社の強みと注意点を率直に解説します。
企業概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社robot home |
| 旧社名 | 株式会社TATERU（2021年4月にRobot Homeへ、2024年4月に現社名へ変更） |
| 設立 | 2006年1月23日 |
| 代表取締役CEO | 古木 大咲（ふるき だいさく） |
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9F |
| 資本金 | 約74億70百万円（資本剰余金含む） |
| 従業員数 | 約238名（2024年度決算ベース） |
| 上場区分 | 東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：1435） |
| 売上高 | 131億5,700万円（2024年12月期） |
| 平均年収 | 約673万円（日本経済新聞データ、有価証券報告書ベース） |
| 主な事業内容 | AI・IoT事業、賃貸管理サービス、メンテナンス・DX支援サービス |
2024年4月1日より「Robot Home」から「robot home」（すべて小文字）に社名変更しました。銀座SIXに本社を構えるというロケーションも、ブランド戦略の一環といえます。
主な事業内容
robot homeの事業は大きく分けて2つの柱で構成されています。「AI・IoT事業」と「robot home事業（賃貸管理・不動産）」です。
AI・IoT事業
入居者向けアプリ「Residence kit for Customer（kit）」を中心に、IoT機器を搭載した賃貸住宅の開発・販売・管理と、そのプラットフォームを他社物件に提供する事業です。
Residence kit（レジデンス・キット）シリーズは、次の4つのサービスで構成されています。
- Residence kit for Customer： 入居者向けスマートフォンアプリ。スマートロック・家電リモコン・インターフォン遠隔操作・管理会社へのチャット連絡などが可能。利用者数は1万人を突破しています
- Residence kit for Business： 管理会社向けRPAツール。空室確認・入退去管理・清掃手配などの業務を自動化し、賃貸管理業務のDXを支援
- Residence kit for Agent： 仲介業者向けプラットフォーム。全国17都府県・4,884社以上の仲介業者が登録し、物件情報の共有・提案業務を効率化
- Residence kit for Owner： オーナー向けアプリ・WEBサービス。収支・稼働率・修繕履歴などを一元管理
パナソニックとの共同開発によるインターホン連携や、JEITA（電子情報技術産業協会）のスマートホーム部会への参画など、業界連携も積極的に推進しています。
robot home事業（賃貸管理・不動産）
木造一棟アパートを中心としたデザイナーズ物件の企画・開発・販売を手掛け、販売後は自社プラットフォームを活用して継続的に賃貸管理を行うストック型ビジネスモデルです。管理戸数は2万6,000戸超（2024年時点）に達しており、継続的な管理収益がビジネスの安定基盤を支えています。
また不動産投資家（オーナー）向けには、物件購入から管理・メンテナンス・IoT導入・資産価値向上まで一気通貫のトータルコンサルティングも提供しています。
DX支援・コンサルティング事業
自社で培ったIoT・DXのノウハウを他の不動産会社や管理会社に提供する事業です。独自RPAの外部展開、IoTシステムの導入支援などを通じて、不動産業界全体のデジタル化を推進しています。
株式会社robot homeの強み
強み1. 「四者連携」プラットフォームという独自性
robot homeの最大の特徴は、賃貸に関わる4者（入居者・オーナー・仲介業者・管理会社）を一つのデジタルプラットフォームで繋ぐ発想にあります。
従来の賃貸管理は、入居者→管理会社、管理会社→オーナーといった二者間の個別コミュニケーションが中心でした。robot homeは「Residence kit」シリーズを通じてこれを統合し、情報の非対称性と業務の非効率を同時に解消しています。入居者はアプリで鍵の開錠から修繕依頼まで完結でき、管理会社はRPAで手動業務を自動化し、オーナーはリアルタイムで物件状況を把握できます。この四者連携という設計思想は、競合他社が簡単に模倣できない参入障壁を形成しています。
強み2. IoT・スマートホームで先行する技術資産
スマートロック・遠隔インターフォン・家電一括コントロールなどのIoT機器を賃貸物件に「標準搭載」するというアプローチは、robot homeが業界でいち早く確立したビジネスモデルです。パナソニックとの共同開発実績やJEITAへの参画など、業界内での技術的な信頼性も高まっています。
入居者にとっては利便性の高い住環境、オーナーにとっては競合物件との差別化と入居率向上、管理会社にとっては業務効率化という三者にとっての価値が同時に実現される設計であり、普及の論理的必然性があります。
強み3. 木造一棟アパートの開発から管理まで一気通貫
robot homeは創業以来、木造一棟アパートに特化した開発に軸足を置き、独自の土地仕入れルートを構築してきました。自社で企画・設計・販売した物件を、そのまま自社の賃貸管理プラットフォームで管理するという「川上から川下まで」一気通貫の体制は、管理品質の均一化と顧客ロイヤルティの向上に直結します。
管理戸数2万6,000戸超というストック基盤は、市況変動に左右されにくいリカーリング収益を生み出しており、2024年12月期に示した収益回復の主要因でもあります。
強み4. 不祥事後の経営再建と事業モデル転換の実績
2018年の書類改ざん事件後、同社はアパート販売一本足打法から賃貸管理・IoT・DXへの大幅な事業転換を断行しました。この経営再建は単なる「イメージ回復」ではなく、ビジネスモデルそのものの構造転換として実現されています。
2019年の行政処分（関東地方整備局による一週間の業務停止命令）を受けてからわずか数年で、営業利益率50%超のAI・IoT事業を中核とする企業へ変貌を遂げた事実は、経営チームの実行力を示しています。再建プロセスを経た企業の「底打ちから成長への転換期」に入社する選択肢として見るならば、一定の評価ができます。
強み5. 東証スタンダード上場による安定した財務基盤
2019年12月に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）へ上場し（当時はTATERUとして）、2020年には当時の上場基準を維持してきました。現在は東証スタンダード市場に上場しており、財務情報の開示義務・内部統制・コーポレートガバナンスの整備が義務付けられています。社員数200名規模の企業としては、情報開示の透明性という観点で一定の安心感があります。
ただし時価総額・株価水準は不祥事前と比べて大幅に低い水準にあり、投資家目線での評価は依然として厳しい状況が続いています。
強み6. 不動産業界DXという市場タイミングの良さ
2021年のデジタル庁設立・不動産業界でのIT重説（重要事項説明のオンライン化）解禁・賃貸業界のペーパーレス化推進など、外部環境は不動産テック企業にとって追い風となっています。2024年以降はAI活用の実装競争が加速しており、robot homeが保有する「賃貸管理データ」「IoT機器の運用実績」「四者連携プラットフォーム」は、AI活用の素材として競争優位性を持ちえます。
株式会社robot homeの年収事情
日本経済新聞の企業情報ページによると、平均年収は約673万円（有価証券報告書ベース）、初任給は月31万2,000円とされています。一方、OpenWorkのユーザー回答（38名）では平均501万円、営業職551万円、事務職377万円という数字も出ており、データソースによって差があります。
職種別の想定年収レンジ
| 職種例 | 想定年収 |
|---|---|
| 営業職（不動産・IoT提案） | 400万〜600万円 |
| 賃貸管理・プロパティマネジメント | 350万〜550万円 |
| エンジニア（IoT・アプリ開発） | 450万〜700万円 |
| コンサルタント（DX支援） | 450万〜650万円 |
| コーポレート（経理・人事・法務） | 380万〜580万円 |
| 管理職・マネージャー | 600万〜900万円 |
※上記は公開求人・口コミ情報・採用情報をもとにした目安です。実際の年収は等級・評価・職種によって大きく異なります。
給与制度の特徴と注意点
採用情報によると、初任給31万2,000円の中には40時間分の固定残業代が含まれています。評価は半期ごとに実施され、昇給・賞与は年2回、営業職のインセンティブは年3回（3月・6月・11月）支給される仕組みです。宅地建物取引士の資格手当として月2万円が支給されます。
社員口コミでは次のような指摘が見られます。
- 「賞与がほぼ出ない年もある」「固定残業代込みなので実質的な基本給は低め」という声
- 「退職金制度・住宅補助・ストックオプションがなく、上場企業の中ではやや薄い福利厚生」という評価
- 有価証券報告書の平均年収673万円と口コミ平均501万円の乖離には、管理職・役員報酬が引き上げている可能性
転職時には固定残業代の設定時間・超過分の扱い・賞与実績について、面接段階で具体的に確認することを強くお勧めします。
株式会社robot homeの働き方・福利厚生
勤務時間・休日
- 年間休日： 124日
- 完全週休2日制： 土日・祝日休み
- 有給取得率： 84%（月残業は全社平均11.4時間）
- 残業： 比較的コントロールされており、「休日出勤はほぼない」という口コミが多い
福利厚生・各種制度
- 各種社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
- 通勤手当（上限あり）
- 宅地建物取引士手当：月2万円
- 健康診断
- 社内勉強会・研修制度
働き方を見る際の注意点
口コミ全体から読み取れる傾向として、「土日祝休みで有給も比較的取りやすい」という労働環境面への評価は相対的に高い一方で、福利厚生の薄さ（退職金なし・住宅補助なし・ストックオプション実績なし）についての不満が散見されます。
リモートワーク制度については、部署や役職によって異なるとみられ、公式に一律のリモート制度を設けているわけではないようです。不動産・賃貸管理という現場対応が求められる業種の性質上、フルリモートを期待して入社すると認識のズレが生じる可能性があります。
株式会社robot homeの社風・カルチャー
一言で表すなら「再建期のベンチャー型実力主義」
不祥事からの経営再建という背景を持つ同社は、一時の危機感を共有した社員たちによって組織が再構築されてきました。会社が大きくなるにつれてベンチャー的な一体感は薄れてきているという口コミもありますが、「テクノロジーで不動産を変える」という目標を持って入社した社員が多く、使命感の強い組織文化があります。
OpenWorkの総合評価は3.3点前後（正社員回答ベース）、転職会議の総合評価は2.8点（口コミ回答数354件）と、業界平均と比べてやや低めです。ただし評価のバラつきが大きく、部署・職種・入社時期によって経験が大きく異なることが読み取れます。
ポジティブな評価
- 「不動産×IT という先進的な分野で、業界の変化を体感しながら仕事できる」
- 「積極的に発言し行動できる人は評価されやすい環境」
- 「有給が取りやすく、休日出勤がほぼない点は良い」
- 「銀座SIXという職場環境は悪くない」
改善が必要と指摘される点
- 「会社が大きくなるにつれ、ベンチャー時代の一体感が薄れてきている」
- 「部署間の連携・コミュニケーションが課題」
- 「過去の不祥事のブランドイメージが採用・ビジネス面で引き続き影響している」
- 「経営方針の変更が多く、将来の方向性が見えにくいと感じる場合がある」
株式会社robot homeの転職難易度
難易度：やや低め〜中程度（職種・経験によって差あり）
★★★☆☆（5段階中3）
難易度評価の理由
採用しやすい背景として： 過去の不祥事によるブランドイメージの低下から、「応募者の絶対数」という点では大手不動産テック企業と比較して競争率は高くありません。口コミ評価も必ずしも高くないため、競合他社に比べれば書類選考・一次面接の通過難易度は低い傾向があります。
競争が高まるポイントとして： エンジニア・IoT開発者など技術系職種は専門性の基準が明確で、実装経験のレベルが問われます。管理職・マネージャー候補は経験値と実績の精査が厳しくなります。また、同社のビジネスモデルへの理解度と過去の不祥事を踏まえた上での「なぜrobot homeなのか」という志望動機の深さは選考で必ず確認されます。
注意が必要な点として： 会社の過去の不祥事を把握した上で応募しているかどうかを面接官は確認してきます。「知らなかった」という状態での入社はリスクがあり、選考中に「その点についてどう思うか」と問われることもあります。ポジティブに捉えて入社した人ほど、入社後の納得感が高い傾向があります。
株式会社robot homeに向いている人
1. 不動産×テクノロジーという分野に本気でコミットできる人
「IoTで賃貸住宅の体験を変えたい」「不動産業界のデジタル化を推進したい」という明確な志向を持つ人には、robot homeの仕事はダイレクトに刺さります。競合が少ない不動産テックの先端領域で「業界の変化の当事者」として働ける機会は希少です。テクノロジーと不動産の両方に知的好奇心がある人ほど、この環境で力を発揮できます。
2. 再建期の企業でスピード感ある経験を積みたい人
大企業の安定よりも、「課題が山積した環境で、解決策を自分で考えて実行する」という経験を優先したい人には向いています。再建途上ということは、プロセスが整備されていない部分も多く、「言われた仕事をこなす」ではなく「仕組みを作る」経験が得られます。スタートアップ・ベンチャー出身者や、大企業を離れて手触り感のある仕事を求めている人に向いています。
3. 実力主義の評価環境で結果を出せる自信がある人
年功序列的な昇給ではなく、半期ごとの実績評価で昇給・昇格が決まる環境です。「実力が正当に評価される環境で働きたい」という人には、頑張り次第で早期に昇格できるメリットがあります。ただし「頑張りました」では評価されない文化であることは理解した上で臨んでください。
4. 不動産業界の経験者でDXに関わりたい人
宅地建物取引士の資格保有者や、不動産管理・仲介・投資の実務経験がある人にとっては、知識を活かしながら新しい領域（IoT・DX）に挑戦できる環境です。業界知識とテクノロジーへの興味を組み合わせたい人に向いています。
5. 過去の不祥事を理解した上でポジティブに関われる人
「不祥事後の再建プロセスで、ガバナンスや内部統制の整備に関わりたい」「底打ちから成長への転換期に入社して、会社とともに成長したい」という動機で入社を考えられる人には、他の企業にはない経験が得られます。コーポレート部門（法務・内部統制・コンプライアンス）を志望する人には特に有意義な環境かもしれません。
株式会社robot homeに向いていない人
向いていない人を正直に書くことは、ミスマッチ防止のための情報として受け取ってください。
- 安定した大企業的処遇を求める人： 退職金なし・住宅補助なし・ストックオプション実績なしという福利厚生の薄さは、長期就業を想定する上では慎重に検討すべき要素です
- 過去の不祥事への抵抗感が払拭できない人： 在籍中に会社の歴史について聞かれる機会があります。割り切れない気持ちが残る状態での入社はお勧めしません
- フルリモート・柔軟な働き方を最優先にしたい人： 一律のリモートワーク制度が整備されているわけではなく、現場対応が必要な職種も多い
- 方針変更に強いストレスを感じる人： 再建期の企業は戦略転換が多く、昨日まで推進していた方向性が変わることもあります
- 口コミ評価を重視しすぎる人： 転職会議の2.8点という数字を見て「ブラックでは」と判断するのは早計ですが、評価の背景にある文脈を理解せずに入社するのもリスクです。口コミは一つの参考情報として位置付けてください
- 華やかな不動産テックのイメージだけで選ぶ人： 賃貸管理業務は地道なオペレーションが中心です。入居者対応・設備トラブル対応・清掃業者手配など、テクノロジーで効率化しつつも現場業務は残ります
株式会社robot homeの選考対策
1. 過去の不祥事を理解した上で「なぜrobot homeなのか」を語る
面接で高い確率で問われるのが「旧TATERUの問題をどう認識しているか」「それでもrobot homeを選んだ理由は何か」という問いです。この質問に対して曖昧に答えると選考が厳しくなります。「不祥事後の経営再建に共感した」「事業転換の方向性に将来性を感じた」「不動産テックの市場を一緒に作りたい」という積極的な答えを、具体的な事業理解に基づいて語れるよう準備してください。IR情報・コーポレートサイト・代表メッセージを事前に必ず読み込んでおくことが必須です。
2. 不動産とテクノロジーの両方への理解度を示す
同社の強みは不動産業務とIoT・デジタルプラットフォームの融合にあります。「不動産業界の慣行がどこで非効率を生んでいるか」「テクノロジーがそれをどう解決するか」を自分の言葉で説明できる候補者は評価されます。「不動産の経験がある」だけでも「ITが好き」だけでも不十分で、両方の接点への理解が差別化になります。
3. 具体的な成果・実績を数字で語る
営業職であれば担当物件数・成約率・売上実績、エンジニアであれば開発したシステムの規模・貢献した機能・使用技術、賃貸管理経験者であれば管理戸数・入居率改善実績など、「何をどれくらい成し遂げたか」を定量的に語れるよう整理してください。「チームで頑張りました」という抽象的な表現は評価されにくい環境です。
4. 「変化を楽しめる人間」であることをエピソードで証明する
再建期企業は方針変更・組織改編が多い環境です。「変化に柔軟に対応した」「曖昧な状況でも自分で判断して動いた」という具体的なエピソードを準備してください。「マニュアルに沿って確実に業務を遂行することが得意」というアピールは、この環境においては逆効果になりうる場合があります。
5. 不動産関連資格の取得または計画をアピールする
宅地建物取引士の資格手当（月2万円）があることからも分かる通り、同社は資格保有者を優遇しています。すでに宅建士・賃貸不動産経営管理士などを取得している場合は積極的に示してください。未取得の場合も「入社後に取得予定」と述べることで業界へのコミットメントを示す材料になります。
6. 選考での確認事項を用意する
「固定残業代の設定時間と超過分の扱い」「賞与の実績・評価との関係」「リモートワーク運用の実態（職種ごと）」「直近の事業戦略の重点領域」「応募職種のチーム規模・ミッション」——これらを逆質問で確認することで、入社後のギャップを防ぎつつ、「情報を調べた上で来ている候補者」という印象も与えられます。
株式会社robot homeへの転職で評価されやすい経験
- 賃貸管理・プロパティマネジメントの実務経験
- 不動産仲介・売買・投資の営業経験
- IoT機器・スマートデバイスの開発・導入経験
- スマートフォンアプリ開発（iOS/Android）の経験
- RPA・業務自動化ツールの導入・運用経験
- 不動産業界向けSaaSやプロプテックの営業・カスタマーサクセス経験
- 不動産データを活用した分析・レポーティング経験
- 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士などの資格
- 法人向けDX提案・BtoB営業の経験
- 上場企業でのコーポレートガバナンス・内部統制整備の経験
- ベンチャー・スタートアップ環境での事業立ち上げ経験
- 建設・建築・設計など不動産開発に関連する実務経験
- アパート・マンションオーナー向けコンサルティング経験
- リーガル・コンプライアンス領域での経験（不動産業法・宅建業法の知識は特に有効）
特に評価されやすいのは、「不動産業界の実務経験×IT・デジタルへの高い興味・理解」を両方持ち合わせており、かつ「過去の不祥事を理解した上でrobot homeの将来性に賭けられる」という意思が明確な候補者です。
まとめ
株式会社robot homeは、2018年の書類改ざん不祥事というドン底から、不動産×IoT・AIのプラットフォーム企業へと脱皮を図った異色のキャリアを持つ上場企業です。管理戸数2万6,000戸超・年商131億円という数字は、ビジネスモデル転換の成果として見ることができます。
「テクノロジーで賃貸住宅を変える」という命題への共感、及び「再建期企業の成長を内側から作る」という仕事へのやりがいを感じられる人にとっては、他の企業では得にくい経験と実力が磨かれる環境です。
一方で、退職金なし・住宅補助なし・口コミ満足度の低さなど、入社前に目を向けるべき課題があることも事実です。過去の不祥事の記録がインターネット上に残り続けることも、精神的な影響をゼロにはできません。
転職を検討する際には、「robot homeという会社が今なぜここにいて、これからどこへ向かおうとしているのか」を自分なりに調査・理解した上で、自分のキャリア目標と照らし合わせる作業が不可欠です。不動産テックという成長市場の先端に立ちたい人で、過去の経緯を理解した上でポジティブに関われる人には、前向きに検討に値する選択肢といえるでしょう。
参照した主な情報源
- 株式会社robot home 公式コーポレートサイト（corp.robothome.jp）
- robot home IR情報・業績ハイライト
- 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕
- 日本経済新聞 企業情報ページ（証券コード：1435）
- OpenWork・エン カイシャの評判・転職会議・就活会議（社員口コミ）
- doda 企業情報ページ
- PRtimes プレスリリース（Residence kit 入居者数突破等）
- Wikipedia「Robot home」
- 東洋経済オンライン「IoTで旧TATERUは復活できるか」