求人の「みなし残業」は、「何時間分か」を必ず確認。

求人票に「固定残業代あり（月〇万円）」と書いてある。パッと見、悪くない条件に見える。

でも、その数字だけを見て「良さそう」と判断するのは早い。金額より先に確認すべきことが一つある。「何時間分の残業が含まれているのか」だ。

みなし残業（固定残業代）の仕組み

固定残業代とは、あらかじめ決められた時間分の残業代を、毎月一定額として基本給に上乗せして支払う仕組みだ。「みなし残業代」や「定額残業代」とも呼ばれる。

たとえば「月20時間分の固定残業代・2万円」と設定されていれば、毎月2万円が残業代として支払われる。残業が20時間未満でも2万円は受け取れる。一方で、20時間を超えた分は別途支払われるのが原則だ（超過分の扱いについては後述する）。

求人票や内定通知の書き方はさまざまで、「固定残業手当として〇万円含む」「みなし残業〇時間分含む」など表現が統一されていない。金額しか書かれていないケースも多い。

同じ「固定残業代2万円」でも、含まれている時間数が違えば意味がまるで変わる。

たとえば20時間分なら、1時間あたり1,000円の計算だ。30時間分なら約667円、40時間分なら500円になる。この数字が低いほど、残業1時間あたりの対価は小さくなる。

さらに「みなし残業時間が長い＝その分の残業が発生することを見越している」という見方もできる。40〜80時間のみなし残業を設定している求人は、実際にそのくらい働くことが前提になっている可能性が高い。

金額だけを見て飛びつくと、実態とのギャップに後から気づくことになる。

もう少し踏み込んで、実質的な時給を計算してみることをすすめる。

たとえば「月給30万円、固定残業代60時間分含む」という求人があったとする。月の所定労働時間を160時間とすると、実際には最大220時間働くことが前提になっている。30万円÷220時間で計算すると、実質時給は約1,360円だ。

同じ30万円でも「固定残業20時間分含む」であれば、180時間で割ることになり実質時給は約1,667円になる。同じ月給でも、みなし残業時間次第でこれだけ差が出る。

もちろん実際の残業時間は会社によって異なる。ただ、こうして数字に置き換えてみると、条件の重さが具体的に見えてくる。

固定残業代で決定的に重要なのが「みなし時間を超えた分の残業代はどう扱われるか」という点だ。

超過分は別途支払われるべきものだが、実際の運用は企業によって異なる。求人票に「超過分は別途支給」と明記されているケースもあれば、何も書かれていないケースもある。

オファーを受ける前に、この点を確認しておくことが大切だ。「固定残業時間を超えた場合の残業代の扱いはどうなりますか」と聞くのは、ごく自然な確認事項として受け入れられる。

また、「固定残業時間の設定がどのくらいの実態に基づいているか」を聞いてみるのも有益だ。「実際に月何時間くらい残業している人が多いですか」という質問で、現場の実態に近い情報が得られることもある。

求人票を見るとき、以下の点を意識して読むとよい。

まず「固定残業○時間分含む」という記載があるかを確認する。時間数の記載がなく金額だけ書かれている場合は、必ず時間数を確認するべき案件と考えておいた方がいい。

次に、月給の内訳を見る。「基本給○万円＋固定残業代○万円」と分けて書かれているか、合算で書かれているかで透明度が異なる。分けて記載されている方が、条件の全体像が把握しやすい。

もう一点。みなし残業時間が長めに設定されているのに、月給が相場より低い求人は慎重に見た方がいい。実質的な時給換算で考えれば、条件の重さが見えてくる。

最終的には、オファーを受ける前の段階で一度きちんと確認することをすすめる。

「固定残業は何時間分が含まれていますか」「その時間を超えた場合の扱いはどうなっていますか」「実際の残業実態はどのくらいですか」——この三点を聞くだけで、条件の中身がかなり明確になる。

労働条件の詳細は雇用契約書に記載されるものだが、オファー段階で疑問を解消しておく方が、入社後のすれ違いを防ぎやすい。確認することは、交渉ではなく情報収集だ。遠慮なく聞いていい。

求人の「みなし残業あり」は、それ自体がダメということではない。何時間分か、超過はどうなるか、実態はどうか——その中身を確かめた上で判断することが大切だ。